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警察に与えられた捜査権



通常、事件が発生したら、治安の維持のためにその捜査を行なうのは警察の役割です。しかし、その捜査の権限は戦後に与えられたものでした。

国民のために犯罪を捜査する

日本では、犯罪が発生したら警察が捜査をして解決へ導く、というのが当たり前に思われています。しかし、この体制が生まれたのは、実は第2次世界大戦後の昭和23年に施行された「旧警察法」からでした。

旧警察法が施行される戦前までは、犯罪の捜査というのは検察が主体となって行なっていました。当時、警察官は、裁判所に置かれていた検察機関の検察官の指揮のもとで、捜査活動を補助的に行なうというのが役割だったのです。

しかし、第2次世界大戦後の混乱期に犯罪が多発し、検察官から警察官への捜査指令という段階を踏んだ指揮系統よりも、国民のために早期の治安維持に向けて、警察が自らの責任において犯罪捜査を行なうべきではないか、という考え方が生まれました。

その後、昭和25年に国家公安委員会規則として「第一次捜査権」というものが警察に与えられました。これにより、犯罪など事件の捜査は警察が行なう、ということが明確化されたのです。

捜査権と逮捕権

犯罪の捜査に対する権限を与えられた警察ですが、犯罪を捜査するだけでは事件の解決はできません。そこで、捜査権とともに警察に与えられたのが、被疑者を拘束する権限である「逮捕権」です。これによって、現在の警察の役割ともいえる「犯罪が発生すると、その捜査を行ない、犯人を逮捕する」という一般に知られている一連の流れが整いました。

しかし、捜査権、逮捕権ともに、戦後の混乱期に確立されたものということと、当時の国家地方警察と市区町村自治体警察という二元化された警察組織の体制では、新制度の趣旨である「国民のため」というものが組織全体に行きわたらず、逮捕権の濫用の声も多く上がりました。

そこで、捜査権に付加される形で施行された逮捕権は、昭和28年に改正された刑事訴訟法により、逮捕には逮捕状を必要とするようになりました。逮捕状を請求するというプロセスを踏むことで、警察の捜査に対する適正化が図られたのです。

こうして、捜査によって得られた情報、証拠品などをもとに逮捕状を請求して、逮捕状を持参の上で犯人を逮捕する、という現在のスタイルが完成しました。警察が捜査権を持つことで、付加された逮捕権などが整備され、「事件発生から解決まで」という治安維持のための活動がよりスムーズとなったのです。