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警察機関を管理監督する国家公安委員会



治安の維持を目的として活動する警察機関を、公平な立場から見て管理監督する行政機関が「国家公安委員会」です。

警察機関を管理する委員会

警察機関を管理する委員会

「国家公安委員会」とは内閣府にある外局の1つで、警察機関の頂点である警察庁を、内閣総理大臣の所轄のもとで管理している行政機関です。外局とは、政府組織の外に置くことで、直接的な圧力を受けずに公平な立場から特殊な任務をこなせる行政機関のことを指します。国家公安委員会の場合は、国務大臣職の委員長をはじめとする全6人で構成され、委員の5人は過去5年以内に警察および検察に職歴のない者、法曹界や言論界、産学官界などの各代表から選任されます。

国家公安委員会は、戦後、警察制度のなかに新たに発足したもので、「警察法」に基づいて警察機関の行政の民主的な管理を行なうとともに、政治的にも中立の立場を保つことを目的として設けられたものです。

日本の警察機関は、国家公安委員会を筆頭に、警察庁、警視庁をはじめとする47都道府県警察の順で組織構成されていて、国家公安委員会はこの警察機関全体を管理するという立場にあります。具体的には、都道府県警察への指導調整は警視庁が行ない、その指導調整を民主的に管理しているのを監督するのが国家公安委員会となるのです。例えば、警察官の制服や装備などの変更があった場合、規格は警察庁が考え、予算や適合性などを国家公安委員会が判断し、それを受けた警察庁から都道府県警察に伝達されるというしくみになります。

さらに、警察組織で重要な役割を持つ警視正以上の階級の任命・解任などの権限も、国家公安委員会が持っています。また、これまでに例はありませんが、国土全域を脅かすような犯罪や事件、戦争などが発生したとき、国の責任において判断が必要な際には、国家公安委員会がそれを担います。これは、国の緊急事態として内閣総理大臣が布告しますが、布告にあたっては国家公安委員会の勧告に従わなくてはならない規則になっています。

各警察機関に設けられた公安委員会

各警察機関に設けられた公安委員会

国の警察機関である警察庁に対して管理監督する国家公安委員会が設けられているのと同様に、各都道府県警察にも公安委員会は設けられています。例えば東京でいえば都道府県警察は「警視庁」となり「東京都公安委員会」が警察法に基づき、東京都知事が任命した都民を代表する委員によって構成された委員会で警視庁を管理監督しています。また、公安委員会は、各都道府県警察の警察事務の全般を管理する責任があるため、国家公安委員会よりも国民に近い立場からの管理監督を行なっています。各都道府県の公安委員会は、国家公安委員会と緊密な連絡を取ることで、各都道府県警察の厳正なる管理監督を行なえるように保っているのです。