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警察庁は国の警察組織



日本の警察組織は、司法の番人としての活動を行政や民主など、さまざまな観点から公平に遂行できるように考えられ細分化されています。そのひとつに、警察組織を国の立場から管理運営する機関である「警察庁」があります。

警察庁の役割

警察庁の役割

「警察庁」とは、国の警察機関として国家公安委員会の管理のもと、各都道府県警察を指揮監督している機関です。都道府県別におかれた各警察本部を、国の立場からまとめる役割を担っているといっていいでしょう。直接的に警察活動を行なわない国家公安委員会の補佐的な役割を行なう目的で設けられたもので、警察庁の長官は、国家公安委員会が内閣総理大臣の承諾を得て任命します。

警察庁は、1954年(昭和29年)に改定された警察法に基づいて国家公安委員会によって設立されました。この警察法は、それまで国家が担保してきた警察組織の民主的な運営を目指すために制定されたもので、権限を分散させる地方分権制を取り入れながら、政治的にも中立な立場から警察活動を行なうというものです。

警察庁の仕事内容は、警ら(けいら)巡回などのパトロールや犯罪の取り締まりなどの治安維持活動は直接行なっていない代わりに、これらの企画や政策を打ち出していく行政的な事務となっています。

また、警察庁は付属機関として、警察大学や科学警察研究所、皇宮警察本部、各管区警察局なども所轄においています。いわば警察庁は、警察という大きな組織が活動するための基盤づくりを担いつつ、警察組織をまとめながら運営しているのです。

警察という組織

警察という組織

警察法に準じて、国の治安維持にあたる警察組織ですが、その頂点となるのは内閣総理大臣で、その直轄である国家公安委員会によって警察庁が管理されています。さらに、その警察庁の指導調整を受けながら活動する47都道府県警察があります。各都道府県警察にも、それぞれ知事が任命した委員で構成される公安委員会があり、警察庁と同様に国家公安委員会の管理下で活動するようになっています。その下部組織として市区町村に置かれているのが警察署となり、さらに交番、駐在所など市民に身近な組織へとなっていきます。このように、日本の国土全域をカバーするように配置された警察施設ですが、それらを統括する警察庁には長官官房を筆頭に、生活安全局、刑事局、交通局、警備局、情報通信局の5つの内部部局を設置することで、さまざまな分野をカバーし治安維持のための警察活動を緻密に行なえるように配慮がなされているのです。