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都道府県の警察組織



国民のために組織されている警察ですが、人々のためのより身近な位置で活動をしているのが都道府県警察なのです。

都道府県警察とは

都道府県警察とは

現在の日本の警察組織は、警察庁が警察機関の司令塔のような役割をして、全国47都道府県にそれぞれ警察本部を置いた「都道府県警察」が、それぞれの地域で警察活動を行なっています。この体制は、昭和29年に全面的に改正された警察法によるものです。

警察の運営体制の中で、監督的な役割を果たしているのが公安委員会と呼ばれる組織で、警察庁には国家公安委員会が、都道府県警察にもそれぞれの都道府県別に公安委員会が設けられています。警察組織は、この公安委員会の管理のもと、運営されているのです。

都道府県警察は、国家に近い組織である警察庁と違い、国民にもっとも近い位置にある警察組織です。その図式は、都道府県公安委員会>都道府県警察本部>警察署>交番や駐在所となっています。

都道府県警察本部を支える警察署

都道府県警察本部を支える警察署

各都道府県に置かれている都道府県警察には、それぞれ本部が存在します。本部は、例えば、東京なら警視庁となり、東京都全域を統括する役割を持ちます。本部の下には、エリアごとに警察署が配置され、さらに交番や駐在所を置くことで、管轄するエリアすべてをカバーできるようになっています。各地域に配置されている警察署が管轄地域を持ち、管轄内の交番や駐在所を通じて、地域に密着して防犯や安全に対する警察活動を行なっているのです。都道府県警察にとって、地域とのつながりを強めてくれる警察署は、非常に重要な役割を持っているといえるでしょう。

基本的には、各都道府県別で警察法により定められた警察署の配置基準があるので、各都道府県の本部によって配置できる警察署の数は決められています。しかし、昭和29年の警察法で定められた配置数では、現代の国民の生活スタイル(夜型社会の進展)や国際化による交流(一部地域では外国人の工場労働者の増加)、また市区町村合併などにより地域によっては、警察署を増やしてほしいなどの声も多く、治安維持に向けた警察署の設置数は増加傾向にあると言われています。また、警察署同様に、その下部組織となる交番や駐在所も、人口が増加するエリアや治安状況によっては増やす必要があります。

こうして、人々がより良く住み、そして暮らす地域の治安維持のために役立つように、都道府県警察は管轄するエリアに合わせ、効率の良い警察署の配置も考えながら運営しているのです。