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山岳警備隊(山岳救助隊)



山や渓谷などを管轄エリアにもつ警察署に配備されているのが山岳警備隊。登山者の救出救援活動や野生動物の保護なども行なっています。

登山者の強い味方「山岳警備隊」

登山者の強い味方「山岳警備隊」

国土の75%が山地である日本では、山岳部や渓谷などの山が担当エリアとなる警察署も多く、山岳事故に対応するため、基本的に全国の都道府県警察には「山岳救助」に関わる部課があります。3,000メートルを超す高い山が管轄にある警察署には、一般に「山岳警備隊」の名で知られる部隊が配備されています。

ただし、東京都の警視庁には、青梅警察署五日市警察署高尾警察署、第七機動隊山岳救助レンジャーによる「山岳救助隊」があります。また、道府県警の署員が山岳遭難事故に対応する隊の呼称として「山岳救助隊」の名を使っていることもあります。

日本の四季の中でベストシーズンといわれる夏から秋だけでなく、それ以外の季節でも登山者はいます。困難を強いられる冬をあえて狙っての登山や、雪解けで山肌が不安定な春先に登山を楽しむという人たちへの対応も必要となります。そのため隊員は、登山者の入山届の受け付けをしたり、登山道を実際に歩いて危険な所を調べたり、救助のためのトレーニングも欠かしません。また、普段は遭難事故の防止を呼びかける活動や、野生動物の保護などもしています。そして有事の際は、遭難者の救出救援活動、行方不明者の捜査活動などに出動します。

特に、国内でも有数の山岳地帯を管轄とする富山県警察岐阜県警察の「山岳警備隊」、長野県警察の「山岳遭難救助隊」は、名峰と呼ばれる難易度の高い登山エリアが守備範囲となるため、隊員は登山の知識や技術に長けているのはもちろん、高度な救助活動もこなす能力が求められます。

登山への啓蒙活動

登山への啓蒙活動

静岡県警察本部によると、世界遺産に登録された富士山での山岳事故は、国内の他の山々とは異なり、山岳救助隊の出動件数も増えているといいます。登山者が増加しているのはもちろんのこと、訪れる登山者の多くが登山をする装備を揃えておらず、軽装で山登りをした結果、ケガをするケースが増えているのです。

また、山登りへ向けての体力づくりを行なわずに登山したため具合が悪くなったなど、平成24年には56件と、過去10年で最多の山岳事故が発生しており、死亡者9名、重症者4名、軽傷者18名を含み、事故者数は70名にも上っています。うち、山岳救助隊に無事救出されたのは39名でした。

こうした登山者の傾向から、山岳救助隊では日頃の遭難事故への啓蒙活動をより強化して、登り初めの段階で服装や装備などを今一度チェックしなおすように促しています。あまりにも軽装な登山者や、装備が不足している人には、登山計画を改めるよう勧めているのです。

また、登山する際には、その管轄エリアの警察署へ「登山計画書」を提出することになっています。万が一の事故の発生時は、登山メンバーをはじめ、どのコースで移動していたかなどを警察が把握でき、遭難時には救出救援活動に役立つものとなります。