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特別司法警察職員



起きた犯罪に対して、より詳しい知識を持った公務員を特別司法警察職員と呼び、その犯罪専門に捜査を行なう権限が与えられるのです。

警察官と同等の権限を持つ

警察官と同等の権限を持つ

警察官は、一般的な呼称ですが、法律的には国家公務員または地方公務員に属していて、正式には一般司法警察職員といいます。そして、この国家公務員または地方公務員の中でも、さまざまな犯罪や事件、事故に対して、より特化した専門的な知識や経験を持った職員を「特別司法警察職員」と認定する制度があります。

これは、刑事訴訟法に取り入れられた制度で、特別司法警察職員を得意とする専門分野の犯罪にあたらせることで、捜査から事件解決までを円滑に行なえるようにするための施策です。

また、警察官のみならず公務員職にも取り入れられる制度で、一般の警察官と同じ、権限を行使できます。海上保安庁には「海上保安官」、皇宮警察本部に所属する「皇宮護衛官」、主に労働基準法に基づいて活動する「労働基準監督官」、「麻薬取締官」、「自衛隊警務官」、「船員労務官」、「漁業監督官」、「鉱務監督官」なども特別司法警察職員です。それぞれの分野に関係する犯罪や事件が発生した際には、捜査協力にあたります。

また、特別司法警察職員でも、置かれた分野によっては、警察官同様に装備として武器等の携帯が許されている者もいます。

事件によって捜査に協力する

事件によって捜査に協力する

例えば、海上で起こった密輸事件などの場合は、通常は海上警察による捜査が行なわれるのですが、これが海上警察の管轄の領域を越えたケースとなると、海上保安庁に所属する海上保安官が、その独自の能力を屈指して捜査に協力する場合があります。

海上保安官は、海上警察とともに海上警備を行なうほか、海図の制作や船舶の航路など海上の安全に関する業務においては、海上警察の活動範囲を大きく上回っています。そのため、事件の性質によっては海上保安官が捜査をすることで、専門分野からの視点でしかわからないような犯罪の手口や密輸ルートなどが判明するなど、事件解決へ向かう場合もあるのです。

また、警察に代わって、海上における犯罪に対しては警察官同様に逮捕を行なうこともできます。尖閣諸島のような離島では、警察署や交番がないため、海上保安官が警察と同様に事件や犯罪に対して行動が起こせるという改正法も施行されています。

このように、犯罪捜査にあたることができる、警察官同様の権限を持った専門知識のある職員を配置することで、さまざまな分野、そして手口で行われる犯罪に対抗しているのです。