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犯罪集団を取り締まる警察の組織犯罪対策部



ときには国民の生活を揺るがす、社会の脅威ともいうべき組織犯罪。この犯罪に対抗するために設置されているのが組織犯罪対策部です。

犯罪組織を壊滅するための部署

組織犯罪対策部(課)とは、暴力団や外国人などによる組織化した犯罪に退治するために警察内に設けられた専門部署です。近年は、国内の暴力団対策だけでなく、急速にグローバル化しているともいわれている違法な薬物や銃器の密輸、密売などの犯罪を行なう組織の壊滅も第一の使命としています。

その任務は、犯罪組織に関する情報の収集から分析までを行なうことで、組織の実態の解明を追及し、その構成員を検挙することが挙げられます。同時に、犯罪に使われたインフラを解体、そして犯罪に使われる可能性のある資金源を剥奪するなど、根本から取締りを行なうことで犯罪組織の弱体化や壊滅を図ることを目的として組織されています。

警視庁を例に挙げると、組織犯罪対策部内には、組織犯罪対策総務課、組織犯罪対策第一~五課、組織犯罪対策特別捜査隊などの部署を設置して、多岐多様化する組織犯罪に対抗しているのです。

また、2010年には福岡県警察が独立した部として「暴力団対策部」を設置。2013年には県警初の市民保護を専門とする、暴力団組織から市民を守る「保護対策室」を発足させました。全国でも例のない約110人という大人数で、襲われる可能性のある市民の身辺警護をしつつ、暴力団による襲撃事件を防ぎ、その根絶を目指しています。

犯罪のグローバル化に対峙する

近年、日本でも世界規模で暗躍する犯罪組織による凶悪事件が起こり、地域住民の生活に不安を与えています。その犯罪のひとつが不法な薬物の密輸と密売です。これらは、外国人グループによるものが多く、凶暴でずる賢いのが特徴であるといいます。

外国人による犯罪のほとんどは、不法入国で国内に侵入している場合があり、国籍はおろか氏名や年齢など捜査に必要な特徴すらつかめないことが多いのです。しかし、地域住民を不安に追いやる犯罪の撲滅のために、組織犯罪対策部の職員は、密売現場周辺に置かれた防犯カメラなどを頼りに情報を隈なく調べ上げ、犯人の特定を行ないます。

外国人犯罪の場合、捜査の手が伸びたのを犯人が察知すると、国外へ逃亡を図られるため、捜査から検挙に至るまでのスピードも要求されます。また、犯人の出身国によっては文化や習慣も違うため、日本の常識は通用しない場合も多く、捜査にはそういった面での配慮も必要となります。

このように通常の犯罪ケースとは異なる事案を、組織犯罪対策部は、培ってきた経験と地道な捜査によって真相を解明しながら、外国人犯罪組織を検挙へと導いているのです。さらに検挙に伴って、犯罪組織が密輸および密売に使った経路などを徹底的に調べ上げ、二度と同じルートから違法な薬物などが国内に流入しないよう防いでいます。