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警察組織内を審査する審査委員会



警察組織内部で起こった事件要素のある事案や、新規で組織として導入すべき事案に対して審査を行なうのが「審査委員会」です。

不正を審査する

万が一、警察官が何らかの不正や、公務員としての規約に違反したと見なされた場合は、不正や違反に対して調査を行ない、その警察官に対して処罰を与えることを審議するための委員会が置かれることがあります。

委員会は、委員長を筆頭に、3人以上7人以内の委員で構成されます。委員長は都道府県警察の本部の警務部長が就任して、委員には理事官以上の役職を持つ警察官の中から委員長が指名します。委員のうち1人は書記として委員長が指名して、審査の経過をまとめて議事録として制作しなくてはなりません。

こうして構成された委員会によって、不正または違反について、審査の対象となる警察官本人と関係者から事情を聴収するなどして、事実関係を調べていくのです。

審査結果は、審査を行なった都道府県警察の本部長に報告され、審査結果に応じて該当する警察官の処分が決定します。

新たな制度を審査する

また、審査委員会は、警察組織内で新たに採用、導入する制度などについて企画の発案後から導入に至るまでのプロセスを審議するなど、警察機関という大きな組織内で行なわれるさまざまな事案に対して、そのつど設置されています。

例えば、警察官のある技能のレベルアップが求められたときには、「その技能に特化した能力を持つ警察官を、警察学校などの訓練施設の指導官に配置したり、現場で技能を指導する立場に配置することで、警察活動の向上を推進していく」という事案が提案されたことがあります。その際にも、技能指導官という制度を採用するにあたり、その専門技能に関する内容を審査する審査委員会が設置されました。

委員会は、制度を導入することで生まれるメリットとデメリットを精査し、またどのような技能の持ち主を指導官として採用するかなど、制度についてさまざまな角度から審査を行なうのです。そして、記録される議事録には、採用から廃止された場合に至るまでの細かなプロセスが記入されているのも警察ならではといえます。

こうした審査も、不正や違反の審査と同じように都道府県警察の本部長に報告されます。審査結果によっては都道府県警察内で通達され、そして事案が採用されるというシステムとなっています。

審査委員会というものを活用することで、事案の審議を公平な立場で行ない、整合性を図っているのです。