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警察のネットワーク「交通安全協会」



国家公安委員会の指導の下で設立された、交通安全のための組織です。交通安全に関する認識を養うため、道路を利用するすべての人が対象となります。

交通安全協会の活動

交通安全協会の活動

日本交通安全協会では、交通安全思想の普及啓発、交通安全教育の推進、各種研修会の開催、交通安全表彰の実施など、交通安全に関する活動をしています。この活動の目的は、自動車やオートバイなどの運転者だけではなく、国民一人ひとりが交通に対しての道徳を高めていき、ルールを守り、交通事故を防止していこうというものです。

よく街角に「交通安全運動週間」という仮設テントを張り、交通事故防止キャンペーンなどをやっているところを見かけますが、これも交通安全協会の主催によるものです。これらは、警察をはじめとする関係機関、地方自治体、運送事業者、企業の安全運転管理者などの公の団体、ひいては国民すべてが携わっているのです。

交通安全協会の起源

交通安全協会の起源

日本の道路交通網が急速に発展したのは、1901年(明治31年)に自動車が輸入販売されてからのことです。時代は大正から昭和へと移り、ますます自動車による交通手段が増加しました。便利な自動車の登場と普及によって、その恩恵を受ける半面、増え続ける自動車によって引き起こされる「交通事故」も多発するなど、自動車文化の発展とともに弊害も生じました。こうした交通事故に対応して、乗り物に対する法律が制定されるようになったのです。

1919年(大正8年)1月には自動車取締令が制定され「運転免許証制度」を導入、翌年には左側通行を記した道路取締令が公布され、日本に初めて交通法規が誕生しました。交通法規の交付とともに、警察は人々に規則を知ってもらい、また守ってもらうために「交通安全運動」を全国に展開しました。その際、民間の交通安全活動を組織化して行なったほうが良いという考えから、警察の指導で静岡、岐阜、愛知、広島、福岡を拠点に「交通安全協会」ができました。

そして第二次世界大戦後、日本経済の高度成長期とともに道路交通網はさらに発展し、当時の産業には欠かせない輸送手段であったトラックも急速に増え、交通による事故も急増したのです。このような背景を受け、運転者を会員とする「交通安全協会」が全国各地で設立されました。

さらなる交通安全の推進を求めて

さらなる交通安全の推進を求めて

1958年(昭和33年)に交通事故は約16万8,000件に達し、死者は約8,000人を超えました。さらなる交通安全運動の強化に迫られた国家公安委員会は、統一した交通安全運動を全国で行なうことが必要と判断。全国を12ブロックで分割して、それぞれに代表となる交通安全協会に会長を置き、それを統括する中心団体の設立を発案しました。そして1950年(昭和25年)に、国家公安委員会と警察をはじめ、都道府県交通安全協会、大都市交通安全協会を会員とする「日本交通安全協会」が設立されたのです。

1959年(昭和34年)、交通事故の発生件数は約20万件を超え、それによる死者も1万人を超えるほどになりました。これを受け、1960年(昭和35年)には、昭和22年より運用されてきた「道路交通取締法」を廃止して新たに「道路交通法」を制定。広がる交通網や増加する交通手段に対応した政策が行なわれたのです。これと同時に、日本交通安全協会も財団法人へと移行されました。