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警察への通報を受ける通信指令本部の役割



ここでは、市民から警察への緊急連絡である「110番通報」に対応するために設置されている「通信指令本部」の役割について紹介します。

「110番通報」に対応する

「110番通報」に対応する

「110番通報」は緊急通報とも呼ばれ、一般市民が事件や事故をはじめとする思わぬ事態に遭遇したとき、警察に連絡をするための手段です。この緊急事態に対応するために、各都道府県警察には「通信指令本部(通信指令センター)」が設置されています。地域によっては「通信指令室」「110番通報指令センター」などとも呼ばれています。

通信指令センターで受理された通報は、110番受理担当者によってコンピュータに入力され、同時に無線担当者によって、管轄の警察署や交番、付近をパトロール中の警察官に指令として伝達されます。

通報を受けてから、現場へ警察官を派遣、そして通報された事件や事故の内容を素早く把握し、伝達するまでが通信指令センターの基本的な役割です。しかし、発生現場は管轄内の各所と多岐にわたるため、例えば、高速自動車道であれば高速道路交通警察隊へ、鉄道関連施設内であれば、鉄道警察隊など適材適所へ連絡しなくてはなりません。事件事故の場所によって適切な部署と連携するためにも迅速な指示を出すことが重要なのです。

通話の内容や状況を正確に聞き出す

通話の内容や状況を正確に聞き出す

110番通報の受理担当者には、通報者からより正確な情報を得るため、警察内のさまざまな部署で経験を積んだ警察官が対応します。事件事故の発生内容、発生場所(住所がわからない場合は目印など)、犯人の人相や服装、逃走方向、けが人の有無、救急車要請の必要性の有無、通報者の氏名や住所、連絡先などを、気が動転していることもある通報者から冷静に聞き出すのです。

これらの情報をもとに、通信指令センターに設置されたマルチモニターや周辺地図、各種データベースを駆使し、現場の状況を把握します。また、通報者が誤って回線を切ってしまわないように、通報を受けた係員が回線を任意で切断するまでは通話接続が保持できるようになっているなど、不測の事態にも備えています。

携帯電話の普及で増える通報数

携帯電話の普及で増える通報数

近年、携帯電話やスマートフォンなどの普及により、「110番通報」も事件や事故の発生現場から誰もが簡単に行なえるようになりました。警視庁『警察白書』の統計によると、通信指令センターを置く都道府県警察では3.5秒に1回、国民14人に1人が、何らかの通報をしていると発表されています。

通報数は年々増加傾向にありますが、その中には緊急を要する事故や事件でない場合も多く、いたずら電話も含まれています。それらの通報が増えれば、警察の出動を必要とする通報への対応が遅れる可能性も高まってしまいます。緊急度の低い各種相談や警察への要望などは、相談専用電話「#9110」(全国共通・平日の日中のみ受付)を利用しましょう。

また、聴覚や言語に障害のある人のために、各通信指令センターにはFAXやメールによる通報方法も用意されています。FAX番号やメールアドレスは、各警察本部のHPに記載されています。