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警察が立ち向かう犯罪「殺人・放火」



ここでは、重大犯罪である殺人及び放火の実状について紹介します。

もっとも重い罪を背負う犯罪=殺人

もっとも重い罪を背負う犯罪=殺人

殺人とは、日本では刑法199条に規定された「殺人罪」に該当し、人を死に至らしめる重大犯罪のひとつです。

日本の歴史上には、人を殺しても罪に問われなかった「敵討ち」というものが存在していた時代もありました。しかし1873年(明治6年)に明治政府が発令した「敵討ち禁止令」により、いかなる場合でも、人を殺めれば殺人として罪に問われるようになりました。また、殺害状況によっては課される刑罰が異なる場合があるとはいえ、そのほとんどが重罪となり、最も重い刑罰は死刑となっています。

『平成23年度版犯罪白書』によると、一般刑法犯に属する殺人で警察が認知した事件の発生件数(以下認知件数)は、平成23年度で1,067件、うち検挙数は1,029件で約96.4%が検挙されています。殺人自体の認知件数は平成16年からはわずかながらも減少傾向にあり、検挙率も90%以上と高い水準になっています。つまり殺人という重大罪を犯せば、必ずその罪に問われるという事が数値で示されているのです。

近年、「通り魔殺人事件」も数多く発生しており、認知件数は数年前から横ばいとなっています。ほとんどの犯人は検挙されているものの、事件の要因として挙げられるゲームなどの「バーチャル空間」での殺人行為の容易さや、昨今問題視されている「人とのコミュニケーション不足」などによる対人関係のもつれなど、常識の範囲を超えた特殊犯罪として警察では警戒を高めています。

殺人に次いで罪が重い放火

殺人に次いで罪が重い放火

刑法第2編第9章の108条から118条に定められた犯罪が「放火および失火の罪」です。放火は古来より、殺人の次に重い罪とされてきました。今でも、放火行為で人命を奪ったり住居などの財産を侵害したり、自らの財産等を保険金目当てで火災へと発展させたりすれば、犯罪として認知されます。火災の度合いにより居住者を死に至らしめた場合は、更なる罪として死刑が求刑されることもあります。

放火には、殺人と同様にさまざまな動機や行為があります。例えば、放火によって起こった火災で近隣住民をパニックに陥れ、その隙をついて泥棒行為を行なう「火事場泥棒」や、何らかの犯罪にまつわる「証拠隠滅を図る放火」、また燃え上がる炎を見て快感を得る卑劣な「愉快犯」、近隣に次々と放火して騒ぎになることを楽しむ「連続放火犯」など、犯人の目的と被害の規模や状況によって刑は異なります。

『平成22年度版犯罪白書』には、年間2,000件を超えていた平成15年頃から警察の認知件数は、平成21年で1,306件と減少傾向にあるものの、検挙率も年々落ちています。その落ち込みの原因とされるのは、火災を引き起こす手法や証拠を隠す隠ぺい工作の巧妙化などがあげられ、犯人逮捕へ向けた捜査活動の大きな課題となっています。