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警察が立ち向かう犯罪「誘拐・脅迫」



小さな子どもを狙った卑怯な犯罪である「誘拐」と、さまざまな事件へと発展する可能性の高い「脅迫」のふたつを見ていきましょう。

誘拐は小さな子どもが狙われやすい

人を誘い出し、その本人の意志とは関係なく連れ去ることを「誘拐」といいます。誘拐の対象となりやすいのは、善悪がまだ判断できず、身体的な能力も大人よりも弱いとされる子どもの場合がほとんどですが、大人が対象となることもあります。小さな子どもは標的になりやすく、保護者は日頃から防犯を心がけて生活することが必要です。

誘拐事件のほとんどは、人を連れ去り監禁し、その人の命と交換に金銭を要求するという、いわゆる身代金目当ての営利目的で行なわれます。しかし、軟禁すること自体が目的だったり、連れ去る目的が性的欲求を満たすためだったり、殺害して臓器を奪い取るなどの殺人が絡むような特殊な事件などの場合もあり、そのケースによって加害者への刑罰も変わってきます。

刑法では、基本的に未成年者を略取および誘拐をした者は、3年以上7年以下の懲役に処するとしています。また、誘拐が金銭を要求するような身代金目的だった場合は、無期または3年以下の懲役となります。事件によっては、ほかの刑罰も追加される可能性も高く、人の命や身体に害(ケガ等)を及ぼす場合は、更なる処罰が科せられる重犯罪となり、厳しい処罰が与えられることも少なくありません。

日本国内では、誘拐事件が全犯罪に占める割合は低く、それほど頻繁に起こる事件ではありませんが、アメリカでは、アメリカ連邦捜査局が管理する全米犯罪情報センターの調べによると、この10年間に年間平均で80万人に近い未成年が行方不明になっています。そのうち年間約20万件が誘拐事件として扱われるため、1日平均約500件以上もの誘拐事件が起こっていることになるのです。

また、人を誘い出したものの連れ去るには至らなかった場合でも、「未遂」という判断から、「誘拐未遂」という犯罪が適用されることがあります。

さらなる犯罪を引き起こす「脅迫」

誘拐に結びつく犯罪のひとつに「脅迫」があります。脅迫とは、ある目的のために人を脅し(または怖がらせて)、目的を果たそうと通告することです。誘拐を行ない、その家族や親族に対して、「子どもの命が惜しければ……」というドラマなどで耳にするセリフも、脅迫という部類に属するのです。

また、「金を出せ!」などと脅すことも脅迫となります。さらにお金を奪い取れば「強盗」という罪に発展していきます。「脅迫」は刑法の222条に該当し、2年以下の懲役または30万円以下の罰金という処罰が科せられます。誘拐と同様に、さらなる犯罪を引き起こす可能性の高い犯罪として、警察では厳しく対処し、防犯に努めています。