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警察が立ち向かう犯罪「テロ・暴力」



ある目的のために、破壊活動を行なったり、人々に暴力・暴行を加えたり、さらには暗殺といった殺人を犯す行為が「テロ」と呼ばれています。

国を震撼させる凶悪犯罪であるテロ

国を震撼させる凶悪犯罪であるテロ

「テロ」とは、英語のテロリズム、ドイツ語のテロルなどを略した言葉です。本来、恐怖を意味する言葉として使われてきたものですが、1793年に起きたフランス革命時の恐怖政治から、政治的な目的を果たすために行なう暴力的な活動をテロと呼ぶようになったといわれています。

2001年9月11日、アメリカのニューヨーク州(2ヵ所)とバージニア州、ペンシルベニア州の4ヵ所で、航空機を使った大規模な「同時多発テロ事件」が発生しました。これは、アメリカという大きな国にテロ工作を行なうことで、アメリカとアフガニスタンを戦わせようとした陰謀ではないかとう説もあります。このテロにより、アメリカは多くの人々を失うとともに精神的にも大きなダメージを負いました。

こうしたテロは世界の国々でも発生しており、世界的なテロ組織も存在しているほどです。しかし、アメリカの事件から世界各国がテロに関して厳重な政策を打ち出し、対抗することで戦争に至るような大きな事件は一部の国を除いて少なくなってきました。

日本でも、テロに対する対策は行なわれており、2011年には東京都が発表した「『2020年の東京』への実行プログラム」に基づき、東京都が代表となって、行政機関や民間の事業者が連帯してテロ対策を行なっています。テロに関する危険意識を持ち、大規模なテロが発生した場合の協力体制などの整備をするなど、警視庁とともに関連する行政機関と民間企業が取り組んでいます。

暴力も重い犯罪

暴力も重い犯罪

テロは無差別な暴力としてもっとも危険な行為といえますが、個人レベルでも、人を殴ったり蹴ったりしてケガを負わせれば「暴力」という犯罪になります。

また、一口に暴力といっても、物理的に相手を傷つけたりするものと、言葉によって相手を委縮させる「言葉の暴力」というものもあります。いずれも、人の生命にかかわる行為や、人体にケガを負わせる行為、精神的に人を追いやる行為は犯罪として扱われます。

これは、ケンカや家庭内暴力(ドメスティックバイオレンス=DV)、さらにはパワーハラスメント、セクシャルハラスメントなどにも適用されます。暴行や傷害といった犯罪行為とみなされて、刑事事件として取り上げられれば、暴行では2年以下または30万円以下の罰金、傷害では15年以下の懲役または50万円以下の罰金という刑罰が刑法により科せられます。また、民事事件として扱われる場合は、慰謝料や損害賠償といった請求をされることもあります。