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警察が立ち向かう犯罪「ひき逃げ・交通違反」



自分のせいで交通事故を起こしながら、運転者の義務を怠り、さらには逃げるという行為は許されない犯罪です。大変重い罪が科せられることになります。

ひき逃げの重大性

車やオートバイなどを運転する者は、交通事故を起こして、その事故に人を巻き込んでケガなどを負わせた場合は、ただちに運転をやめて最優先で負傷者の救護を行なわなければならないという「運転者の義務」があります。同時に、事故を起こしたことを警察へ知らせ、事故現場でのさらなる事故を防ぐために車両を移動するなどの危険防止義務もあります。ちなみに、自転車の運転者が事故を起こした場合も、同様の義務が課せられています。

こうした義務を怠り、事故現場から立ち去る行為を「ひき逃げ」といいます。ひき逃げは、交通違反の中でも重大な犯罪として、特に日本の警察では厳重な取り締まりを行なっています。

事故発生時に、運転者が救護や危険防止の義務を果たしたとしても、被害者が亡くなってしまった場合は「自動車運転過失致死罪」となり、7年以下の懲役という重い罪が科せられます。

もしも救護や危険防止の義務を守らずに現場を立ち去った(逃げた)場合は、ひき逃げと判断され、10年以下の懲役または100万円以下の罰金、そして悪質で危険な運転者への行政処分として運転免許証は取り消されます。失格期間は2009年の改定で、最長10年間に引き上げられました。ひき逃げは、それほどに重い罪なのです。

行政処分は、違反に対する罰則として適用されるもので点数制度が採用されています。運転による死傷罪への適用は、死亡の場合は63点。被害者の治療期間によっても異なりますが、全治3ヵ月以上または後遺障害がある場合は55点などと決められています。ひき逃げの場合は、これらに35点が加算されるので、再度免許証の交付に至るまでは数年以上、最長で10年はかかることになります。

大阪府警によると、2008年から2012年までの5年間でひき逃げは減少傾向にあるものの、2012年には年間1,525件のひき逃げ事件が発生し、うち被害者の死亡につながるひき逃げは10件でした。大阪府警では、こうしたひき逃げによる死亡事故はすべて検挙しており、さらなる厳しい取り締まりを行なっています。

重い交通違反は免許が取り消される

「ひき逃げ」だけでなく、「飲酒運転」なども重い道路交通法違反です。刑罰や罰金のほかに、交通違反の場合は行政処分として、都道府県警察の各公安委員会から交付されている運転免許証に対しても厳しい罰則があり、運転免許証の取り消し処分(失格)を受けるのです。失格とは、運転免許証の取得や更新をする資格がないと判断されるもので、免許証の更新日を過ぎてしまった失効とは異なるもので、一度取り消された免許証は、すぐには公布されることはなく、その交通違反に対して再交付が受けられるまでの期間は異なります。

飲酒運転では、運転者だけなく、飲酒を知っていた同乗者や店までも罪に問われます。そのため、運転代行業の利用者は増えているといいます。まさに「飲んだら乗るな、乗るなら飲むな」です。