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警察が立ち向かう犯罪
「選挙違反・贈収賄(経済事犯)」



国民の代表という議員になるための選挙戦において、さまざまな悪事を働くと、世間を騒がせた罪に問われ、法によって裁かれます。

当選のために行なう違法行為

当選のために行なう違法行為

日本では、国民を代表して国会などで行政を行なう議員を選出するために、選挙という方法を利用しています。これは日本国憲法に則り、衆議院議員、参議院議員、地方自治体の議会の議員を選ぶための選挙制度で、公職選挙法というものに沿って実施されています。選挙が開催されたら、その選挙に立候補した選挙人が自由に意志を表明できるように、また民主政治が行なわれるように決められているのです。

しかし、時として選挙活動をしている際に、憲法に反する行為が行なわれる場合もあります。例えば、選挙活動中に誰かに金銭や物品を渡して、自分に投票するようお願いするのは違反行為です。また、当選目的で、相手に職業上での便宜(職を与える、昇級させるなど)を図るか、その約束をしたり、接待をするもしくはその約束をした場合も同じです。

当選したあかつきには、寺院や学校、会社、組合、市区町村に対して寄付や債権、用水など直接的な利害関係をちらつかせるなどして投票へ誘導した場合など、選挙を有利に進めるため暗躍した活動を行ない、法律に違反した選挙人は3年以下の懲役もしくは禁錮または50万円以下の罰金が科せられます。

公職選挙法には、こうした罰則が細かく明記されており、それらに違反した選挙人は、法に則り処罰されることになっています。

私腹を肥やす「贈収賄」という罪

私腹を肥やす「贈収賄」という罪

選挙違反となる金銭や物品の贈与は、選挙人だけではなく、国家公務員や企業の役員などの公的な立場にある職員や社員も「贈収賄(ぞうしゅうわい)」となります。例えば、会社社員のために積み立てられる厚生年金基金の資産運用に関する事例では、某企業の元社長らが年金として扱うべき資産を使って、某厚生年金基金の理事に対し、数十回の飲食接待を繰り返し、不当に利益を相手に提供したとして、贈収賄の汚職事件として扱われました。これにより、利益を提供したとされる企業は社会的な行政処分を受け、元社長らも汚職事件の犯人として検挙(逮捕)されました。

国民を脅かす経済事犯

国民を脅かす経済事犯

「選挙違反」と「贈収賄」を総じて「経済事犯」という場合もあります。経済事犯とは、国民の日常生活の安全や安心に対して、大きな脅威を与えるような法律違反を起こした犯人のことです。経済事犯は、国民の代表という世間に多大な影響を与える立場にありながら、法律違反という重大な罪を犯した人をいうのです。