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警察が立ち向かう犯罪「国際犯罪」



その名が示す通り、日本国内のみならず世界をまたにかけて行なわれる犯罪行為を国際犯罪といい、世界中の警察組織が協力して撲滅に向けて対策をしています。

世界をまたにかける重大犯罪

世界をまたにかける重大犯罪

国際犯罪とは、いくつかの国をまたいで犯罪行為が行なわれることをいいます。違法な薬物犯罪やテロも国際犯罪のひとつです。これらは特に重大な犯罪とされ、世界の国々でも各国間の協力のもと、対策を講じており、薬物犯罪については1961年から、テロに関しては1963年から各国間で条約が結ばれています。しかし国際犯罪は組織化して行なわれることも多く、日本でもその被害は深刻化しています。

薬物やテロ以外にも、国際犯罪と呼ばれるものはあり、「トラフィッキング」と呼ばれる人身売買は、女性や児童を騙して誘拐し、他国へ移送。売春等の性的サービスをさせて利益を得るというもので、日本でも近隣のアジア諸国などから移送されたという被害者が多数発見されています。こうしたことから、2000年11月には国際連合条約に、特に女性や児童の取引を防止するとした上で、人身取引に関わる犯罪行為の防止および撲滅のために日本も国際的に協力をしています。日本国内でも、2005年6月に刑法の一部が改正され、人身売買罪が新設されました。

人身売買に次いで深刻化されている国際犯罪が「マネー・ローンダリング」です。マネー・ローンダリングとは「資金洗浄」の意味で、犯罪等によって得た利益を、他国において他人名義で預金したり、架空の借入金を装う行為などをいいます。犯罪によって得た利益は、規制の緩い国で資金洗浄行為が行なわれることが多く、世界中で連帯した規制を設けることが必要です。日本でも、資金洗浄行為の防止策として1992年には麻薬特例法が、2000年には組織的犯罪処罰法が施行され、マネー・ローンダリングを処罰する法体制が整備されました。

また、「サイバー犯罪」も世界中に拡大している国際犯罪です。その性質から従来の犯罪とは違い、瞬時に拡散する深刻な犯罪として懸念されています。日本に限らず、各国で起こっているのがサイバー犯罪に分類される「フィッシング詐欺」です。これは、クリックによって詐欺サイトへ誘導するもので、詐欺サイトに入るとパソコン内の個人情報を盗むような巧みなしくみがしこまれたものです。欧米を中心に多額な被害がもたらされていましたが、日本でも被害が増加していることもあり、国際犯罪と国内犯罪の両観点から対策室が設けられ、防犯対策を行なっています。

防犯・防止には世界各国の協力が必要

防犯・防止には世界各国の協力が必要

国際犯罪の対策は、1国だけではなく周辺の国々も賛同しなくては対策として成り立ちません。日本を含むアジア周辺の国々では、近年に渡って「アジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ」と称した対策グループの活動を通して、規制の緩い国をなくすための努力が行なわれてきました。2004年には、日本を含む28ヵ国が参加して対策グループとして機能しています。

また、サイバー犯罪については、主要先進8ヵ国(日本、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、カナダ、ロシア)で「G8国際組織犯罪対策上級専門家会合」を開催し、巧妙化するサイバー犯罪に関して捜査協力をするなど、世界各国が国境を越えてつながりながら防犯・防止に努めています。