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犯罪の発生



一般的に犯罪とは、定められている法律によって刑罰が科せられる根拠となるような事実、またはその行為を指します。これに該当すると警察による捜査対象となり、処罰されることになります。

社会の状態が犯罪発生率を高める

社会の状態が犯罪発生率を高める

犯罪に対する原因解明を主とした「犯罪学」は19世紀のヨーロッパで生まれました。近年ではアメリカが、犯罪学研究の先進国として社会学を基礎にした「犯罪原因論」を展開し、その原因を研究しています。犯罪が起こる環境、犯罪者の特徴についてなどを研究することが、犯罪の防止や解決に役立つと考えられているのです。そして、さまざまな角度から犯罪を考察することで派生した学説も多く、現在も研究され続けています。

警察には、過去に発生した犯罪についての膨大なデータが保管されています。それらは犯罪資料室などに管理され、実際の捜査で活用されます。こうしたデータや犯罪学の学説から、犯罪の手法をパターン化することで治安の維持に役立てているのです。

犯罪発生時の多くは時代背景が大きく関わっていることが、法務省と警察庁の統計によりわかっています。古くは、昭和初期に多く発生した薬物事件や売春は、金融恐慌に不安を感じた大衆の心理状態との関わりが指摘されています。また、第二次世界大戦後の高度成長期に多かった詐欺などは、生活水準の高まりといった社会状況があげられています。近年では情報技術の活性化から、インターネットによる犯罪が急増中です。先の東日本大震災など、社会環境に大きな変化を与えるような天災の発生時にも、住民が避難して人の少なくなった被災地を狙った空き巣やなどの窃盗といった犯罪が起こる可能性は高まります。

変わりゆく犯罪傾向

変わりゆく犯罪傾向

犯罪は、刑法犯、特別法犯などに分類され、警察の該当部署による捜査や取り締まりが行なわれています。平成23年度の『警察白書』では、同年の刑法犯による事件発生件数は全国で148万765件、バブル期であった昭和63年は164万1,310件と、発生件数自体は減少しているものの、顕在しない事件が増えたとも考えられています。情報化社会の発達に伴い、犯罪の手口が高度化していることも一因でしょう。

内閣府大臣官房政府広報室が調査した『世論調査報告書(平成18年12月)』では、「犯罪に対する不安」という項目で、「不安になる場所」の上位にあがったのは、路上、繁華街、インターネット空間、公園の4ヵ所でした。数年前の同調査と比較しても、この4ヵ所を「不安だ」と挙げる人が増えており、つまり犯罪が起こりそうな場所という認識が高いのです。また「最近の犯罪傾向」という項目では、低年齢化している、残酷になっている、高齢者や子供などの弱者を狙ったものが増えている、との回答が多く、犯罪が若年化したことを物語っています。