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逮捕という権限を持つ警察



警察法により警察官には「逮捕」という権限が与えられています。ここでは、法によって定められている逮捕までの手順や、逮捕の種類について紹介します。

強制的に身柄を拘束する「逮捕」

強制的に身柄を拘束する「逮捕」

警察官が執行する権限のひとつに「逮捕」があります。逮捕とは、被疑者が逃亡や証拠の隠滅を図るのを防止するため、強制的に身柄を拘束することをいいます。現行の法律上では、逮捕による身柄の拘束は警察で48時間、検察で24時間と、最大で72時間の拘束時間が設けられています。場合によっては、この時間内に事件や犯罪に関与した証拠を揃えることで裁判を有利へ導く捜査をしたり、事情聴取を行ない被疑者からの自白を促すこともあります。

被疑者の逮捕に至るには逮捕状が必要で、検察官または司法警察員が、裁判所の裁判官へ請求することで発行されます。発行には、裁判官が逮捕の必要性を判断するための理由を述べた証拠書類である「疎明資料」が必要になります。つまり、被疑者が罪を犯したという確固たる証拠が不可欠なのです。これが逮捕の基本であり、これを「通常逮捕」といいます。

殺人罪や傷害致死罪などの人命にかかわる重大犯罪、強盗、覚せい剤取締法違反は、どんな状況においても逮捕されます。自動車事故を起こして被害者に重傷を負わせたり死に至らしめた時は、危険運転致死傷罪や自動車運転過失致死罪、道路交通法違反などによっても逮捕される場合もあります。

犯行現場をおさえれば逮捕することができる

犯行現場をおさえれば逮捕することができる

犯罪が行なわれた現場に居合わせた場合や、事件の直後で動かぬ証拠がある場合は、逮捕状がなくても、その場で犯人を取り押さえて逮捕できる「現行犯逮捕」もあります。現行犯逮捕は、すでに犯行現場が現認されているため逮捕状などは必要なく、また誤認逮捕という事例も少ないのが事実です。

たいていは警察官や検察官、検察事務官(司法警察職員)が犯行現場をおさえ、その場で逮捕するのですが、こうした警察関係者でない一般人でも逮捕することができます。その際には、直ちに司法警察職員に引き渡さなければならない義務が生じます。つまり、犯人を取り押さえたらすぐに110番通報を行ない、警察官へ被疑者の身柄を引き渡せばいいのです。ただ、万が一にも不法に逮捕を行なうと、逆に罪(逮捕・監禁罪。刑法220条)に問われてしまうことがあります。よほどの状況でない限り、一般人は現行犯逮捕を行なう前に110番通報をするのが賢明でしょう。

事態が急を要するときの逮捕

事態が急を要するときの逮捕

死刑や無期懲役、または3年以上の懲役もしくは禁錮刑に値する罪を犯したことを疑うのに十分な理由があり、被疑者が国外逃亡を企てているなど、事態に急を要する時に限り「緊急逮捕」という方法もあります。通常逮捕では間に合わない場合は、このような即逮捕をすることもありますが、もし事後に逮捕状が発行されなかった時には被疑者を釈放しなければならないという諸刃の剣のような要素もあるのです。