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都道府県警察が協力し合う合同捜査



各方面の警察組織が捜査を協力し合うことで、事件の解決がよりスムーズになることがあります。ここでは「合同捜査」について説明します。

合同捜査本部の設置

合同捜査本部の設置

事件や事故の中には、捜査本部が設置されるような大きな事件性を持つものもあります。特に、いくつかの都道府県をまたいで犯罪が行なわれる「広域犯罪」が発生すると、効率的かつ迅速な捜査を目的に、事件に関係ある地域を管轄する都道府県警察が協力し合って捜査を行なうことがあります。これが「共同捜査」や「合同捜査」です。

これは警察法の「都道府県警察の行なう犯罪捜査に関して、警察庁と都道府県警察は相互間における連絡の共助を緊密にして捜査の効率運営を期すること」と記された犯罪捜査共助規則に基づいたものです。

共同捜査では、関係する各都道府県警察で「共同捜査会議」を開き、各々で捜査を行いながら情報を共有します。つまり、指揮権は各警察にあり、互いに共有するのは情報のみということです。これに対して合同捜査の指揮権は、捜査本部の置かれた警察が持ちます。つまり、関係する各警察が一丸となって一緒に捜査を行なうのです。

共同捜査で挙がった証拠や状況の多くが一致した場合、事件に関係する都道府県警察いずれかの警察本部長が、「合同捜査本部」または「合同捜査班」を設置します。そして捜査本部と同じように責任者が抜擢されて、捜査の指揮を執ることになります。

合同捜査では、事件にかかわる資料や情報を全員で共有する必要があるので、合同捜査本部や合同捜査班が設置されると、これらが早急に集められます。このとき、以前から設置されていた捜査本部は、捜査を合同捜査本部へと引き継がれて、捜査本部は解散します。

合同捜査の有効性

合同捜査本部の設置

より地域に密着した警察活動をするために、各都道府県別に警察の本部が置かれています。これは、地域ごとで発生する犯罪に対しては非常に有効なものですが、犯罪が他府県を跨ぐような広域で発生した場合、不都合が生じることもあります。警察官はそれぞれの管轄エリア内での活動が基本とされているためです。こうした不都合をなくすために用意されたのが、合同捜査や共同捜査といった捜査のやり方で、重大事件や広域犯罪が発生したときには、近隣の警察本部が協力して捜査を行なうことができます。

特に合同捜査の場合は、都道府県単位である警察組織の垣根を越えた連携プレーが行なえるのと、捜査に関する指揮系統がひとつになったことで速やかに指示が伝わるなど、非常に有効な捜査方法として、近年では率先して取り入れられることが多くなりました。

また、こうした合同捜査に加えて、都道府県の異なる市街地が隣接するような地域には、広域犯罪による事件の発生時の初動捜査を迅速に行なえるよう、「広域捜査隊」を編成しています。広域捜査隊は、各都道府県警察官で結ばれた捜査協定に沿うことで、近隣の管轄区域の捜査を自由に行なうことができる遊撃隊のような存在です。