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容疑者を取り調べる



事件と関連性のある疑わしい人物に対して、警察は容疑者として事件関与の事実を知るために取り調べを行ないます。

取り調べとは

事件に関与した疑いのある人物を容疑者といいます。この容疑者は、捜査の上ではまだ犯人と断定できていない段階で、逮捕には至らないため、事件関与について取り調べを行なう場合があります。取り調べを行なうには警察署へ連れてこないといけないので、任意、つまり容疑者の同意の上で来てもらいます。これを「任意同行」といい、取り調べについては「任意取調(とりしらべ)」といいます。

取り調べが行われるのは、基本的に警察施設内に設置された「取調室」という専用施設です。しかし、取調室は設置される警察施設によっては限りがあるので、組織犯罪などで容疑者の人数が多いときは、拘留所や応接室、会議室などが使用されることもあります。

任意での取り調べを行なうには、その捜査に携わる警察官の捜査主任官は、事前に刑事部長や警察署長などから承認を得なくてはなりません。また、午後10時~翌午前5時の間に行なう際や、1日8時間を超える取り調べの際にも、承認を得る規則になっています。

取り調べに関する承認には、一部の例外もあります。例えば、誘拐事件や逮捕監禁事件などの人命や身体への危険性がある事件の場合は、午後10時から翌午前5時までの間に容疑者として任意同行したとしても、緊急性のあるケースとみなして、事前の承認を得ることなく行なってもいいことになっています。

また、取調室の構造や設備にも基準が設けられ、取調室が外から確認できるように透視鏡などを設置したり、取り調べの監督責任者を置いたりするなど、より適正で公正な取り調べが行なわれるよう整備されています。2008年からは、冤罪などの防止のため、取り調べの一部を録音・録画すること、いわゆる「取り調べの可視化」も実施されています。

取り調べは事件解明への重要な役割

取り調べは、容疑者に対して事件関与への事実関係を聞き出すための重要な捜査のひとつです。地道な捜査活動によって集められた事件の情報や証拠について、そして容疑者が犯人であるのかないのかを、直接対話して調べていくのです。ときには、容疑者が犯行を自白して、そのまま逮捕に至るなど、事件解決に向けたキッカケを得られる場合もあります。

しかし、取り調べは事件によっては長時間にわたることもありますが、原則として深夜や、連続して長時間行なうことはできない規則になっています。また1日8時間を超えるようなときは、休憩時間を挟むなどして、適正ある取調べを行ないながら、真相の解明を目指しているのです。