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警察官が行なう家宅捜査と証拠品の押収



犯罪の捜査が進むと、容疑者となる人物の住居を捜索する「家宅捜査」と、家宅捜査によって見つかった証拠品を押収して、容疑者が事件に関与した証拠を探し出します。

犯行の決め手を探す

犯罪の捜査がはじまり、現場検証や容疑者の取り調べなどが進んでいくと、犯罪が行なわれた事実関係が見えてきます。

現行犯逮捕でない限り、容疑者と犯罪を結びつけるには、法律上いろいろな証拠を集めるための捜査が必要となっています。その捜査の中に、ドラマに登場する刑事がよく言う「ガサ入れ(俗語)」、正式には「家宅捜索」という、容疑者の住居や事件に関係した建物などから証拠品を探すのを目的とした手法があります。

家宅捜索には、捜索、差押(押収)、検証という3つの方法があって、この捜査を行なうにあたっては、裁判官による許可証である「捜索許可状」がなくてはなりません。捜索許可状は、家宅捜査を行なう場所と捜索の範囲、証拠として差し押さえる(押収する)ものを裁判官に報告することで発行されるものです。取り調べから得た容疑者の供述書や、被害者や参考人の供述書、捜査で得られた情報をまとめた捜査報告書などの資料のほかに、裁判官は、これらの資料をもとに、家宅捜索や差押の必要性を判断して、捜索許可状と差押許可状を出すのです。

捜査許可状が発行されると、捜査の対象となる住居や建物で家宅捜索がはじまります。開始時には、家宅捜索の対象者に令状を示すことが義務付けられていますが、何らかの理由で対象者に示すことができない場合は代理となる立会人に令状を示すことで、令状を呈示したことになり、捜査を開始することができます。例えば、容疑者の住居に家族が住んでいる場合などは、その家族を立会人として令状を示し、現場に立ちあわせます。

当然のことですが、家宅捜索は、近所迷惑にならないようにする、やむを得ない場合を除いて建造物や器物等を損壊してはいけない、などの最低限のルールを守りながら行なわれます。

家宅捜査は、その捜索範囲にもよりますが、ほとんどの場合、複数人で作業を分担することで効率化を図っています。こうして、容疑者と犯罪を結びつける証拠を探し出すのです。

証拠品を差し押さえる

家宅捜索で見つけ出された証拠品は、「差押(さしおさえ)」を行ないます。差押は、家宅捜索許可状と同じく、事前に裁判官に差押許可状を申請し許可されてから、証拠となるものを確保することです。犯罪によって差し押さえる証拠品はさまざまですが、差し押さえる前の状況は細かく報告され、状況に応じて所有者または保管者に任意の提出を求めます。ただし、拒否したり、隠ぺいする可能性のある場合は、緊急の処置として強制的に差押を行なうこともあるのです。

家宅捜索によって得られた情報や証拠品は、容疑者を裁判所に起訴する際に役立てられます。