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逮捕状の申請



犯罪行為のあとに逃げようとしたり、証拠を隠そうとしたりする犯人を、捕まえるために行なうのが「逮捕」です。逮捕には逮捕状の申請が必要となり、それにはいろいろな捜査情報を集めなくてはなりません。

逮捕に必要な逮捕状

事件を起こした、または事件に関与したと思われる容疑をかけた人物を捜査して、その事実関係が証明されると、警察は対象となる人物を逮捕する場合があります。この逮捕をする上で、必要となってくるのが「逮捕状」です。

日本の法律では、容疑者を逮捕するには「逮捕状」が必要で、また実際に逮捕する現場では容疑者に対して逮捕状を呈示しなければなりません。この逮捕状は、申請することで発付されるのですが、発付に至るにはいろいろなプロセスが必要となっています。

事件発生現場で犯人を逮捕する「現行犯逮捕」の場合を除くと、ほとんどの場合で事前に裁判所の裁判官が発付する逮捕状が必要となります。ちなみに、現行犯逮捕の場合は、逮捕状は事後処理となり、逮捕後に裁判官に事情を報告して承諾を得るという形となります。

逮捕状が発付されるまで

まず、事件発生後からの捜査活動によって容疑者を割り出し、捜査によって得られた情報から容疑者が特定されていきます。特定した容疑者に対して、さらに捜査が進められると、逮捕するために必要な捜査情報が集められます。

ほとんどの場合、犯罪を行なった犯人は逃走をはかろうとします。また、事件に関与していた証拠を隠そうとしたり、捨てようとするはずです。警察は集めた情報をもとに、捜査の責任者が犯人にこうした行為をさせないようにするために、裁判官に逮捕状を請求するのです。

裁判所に逮捕状の請求がされると、担当の裁判官は警察が捜査した情報を調べ、逮捕状を発付するかどうかの審査を行ないます。ここで、逮捕の必要性があると判断すれば、逮捕状が発付されるというわけです。

逮捕=犯人ではない場合もある

勘違いされがちなのが、逮捕された人=犯人ではない、ということです。逮捕とは、あくまでも事件を引き起こした可能性のある人物や、事件に関与した疑いのある人物を調べていく過程で、その対象者が逃げようとする場合や事件の証拠を隠ぺいしようとした場合に、拘束する行為のことをいいます。

つまり、逮捕されたからといって、必ずしもその人物が犯人であるとは限らないのです。逮捕後に事実が判明するまでは、容疑者(疑いのある人物)という扱いで身柄を最長72時間拘束し、その間に起訴または勾留請求しなければ、釈放されることとなります。