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警察への自首と出頭



事件や事故を起こしたら、すぐにでも警察の捜査が行なわれます。このとき、犯人となる人物が、警察が容疑者として割り出す前に警察機関へ出向いて罪を告白したならば「自首」という扱いになることがあります。

罪を申告する

自首とは、事件の犯人が事件発覚後に、警察機関によって犯人であるとわかってしまう前に、自主的に警察へ出頭して、その事実を申告することです。自首という行為が成立すると、行なった犯罪についての法的な処罰が軽減されるなどの措置もあります。処罰の軽減は犯罪や事件の性質にもよるので、軽減内容は裁判に委ねられることになります。

自首が成立するには、条件があります。犯人である本人が自発的に申告しなければならないことと、警察が容疑者として犯人を断定する前に申告しなくてはならないこと、という大きな2つの制約があるのです。しかし、これは厳密には自首した時点での捜査状況に大きく左右されます。捜査内容は当然、ほとんど一般に公開されていませんから、自首するタイミングによっては、自首ではなく「出頭」にあたる場合もあるのです。

自首と出頭の違い

事件や事故を起こしてから犯人と断定される前であれば、犯人として名乗り出ることによって罪の軽減を受けられる自首に区別されますが、すでに事件として捜査が行なわれ、容疑者として挙げられていれば、本人は自首したつもりであっても、警察からは違う判断が下されます。この場合は、犯人は自ら警察機関に処罰を委ねるために出向いたとされ「出頭」という行為になります。

例えば、2011年(平成23年)12月31日にオウム真理教の元幹部が警視庁に出頭しました。容疑者は「地下鉄サリン事件」など教団が引き起こした数々の事件に関与したとされて特別指名手配されており、実に17年という長年の逃亡生活に疲れたという容疑者は、警視庁へ赴いたのだといいます。

この場合、すでに事件として捜査が行なわれていたため自首というより出頭という行為にあたり、本人確認後、すぐに逮捕されました。容疑者の場合は、すでに重大事件に関与していた事実があるため、罪の軽減という恩恵はないとされますが、今後行なわれる裁判による審議で処罰に軽減の余地があるのかどうかは裁判所の判断に委ねられます。

こうしたケースは稀かもしれませんが、ほとんどは、犯した罪の処罰の軽減が約束された自首が成立するのは、刑法第42条の「事件の発覚前(または警察機関が容疑者を特定する前)に、その罪を捜査機関に申告した場合」にあてはまるケースを指しているのです。