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警察から検察への送検



捜査によって得られた情報から容疑者を逮捕すると、裁判を起こすための手続きを行なうため、身柄や捜査資料を検察に送ることになります。

容疑者を犯人として起訴する

警察が事件を捜査するのは、最終的に容疑者と断定した人物を犯人として裁判にかけ、法の裁きを受けさせることです。その結果を受けて、事件が解決されたことになるのです。しかし、その事件解決に至るまでには、捜査をはじめとするさまざまなプロセスを踏まなくてはなりません。

そして、そのプロセスの中にある捜査活動の最終段階といえるのが「送検」です。送検とは、身柄送致や書類送付などとも呼ばれるものです。身柄送致は捜査活動によって、罪を犯した可能性があると特定された容疑者の身柄を、検察へ引き渡すことをいいます。書類送付は、証拠品などを含む捜査記録などを捜査書類として、同じく検察へ送ることをいいます。

いずれも検察によって行なわれる、容疑者を犯人として判断するために必要な手続きで、通常は警察が容疑者として逮捕を行なった後、48時間以内に送検されます。ですから、犯人と思われる人物を容疑者として逮捕を行なうまでに、送検するための準備ともいえる証拠品を、捜査によって集めておかなければならないのです。

捜査による結果と、提出する証拠品によっては、すぐにでも送検を行なえる場合もありますが、特定した容疑者が証拠不十分と検察で判断され、極端な場合は無罪として釈放されてしまう場合もあるので、送検を行なうまでは捜査は慎重にしなくてはならないのです。

もし、容疑者が逃走する恐れがあったり、犯罪の証拠を処分しようとしたりする恐れがあるときは、法で定められた逮捕後に、容疑者を留置しておける48時間を利用して、証拠品を集める捜査を行なうというケースもあります。

また、検察から指定されている比較的罪の軽い犯罪などに関しては、逮捕が行なわれずに任意の取り調べが行なわれるケースもあります。この場合は、身柄送致は行なわれずに、微罪処分として警察が容疑者の処分を決定します。その代わりに、どういう事件が起きたかという報告として、検察に事件についての証拠品や捜査書類を送る書類送検だけになります。

送検は、容疑者を犯人として、裁判で罪の裁きを受けさせるための起訴を行なうために重要なことなのです。

有罪となれば前科として記録される

こうして捜査の最終段階ともいえる送検が行なわれることで、容疑者は検察によって犯人であるか否かを判断されるわけです。犯人と判断されれば裁判のための起訴が行なわれ、裁判によって有罪と判断されれば、犯罪に対する処罰が下されます。

処罰は、犯罪によっても異なりますが、有罪として処罰が言い渡されると、いわゆる前科として検察庁に記録されます。この情報は犯人の本籍の市区町役所にある犯罪人名簿の中に一定の期間記録されます。