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裁判までのながれ



容疑者が裁判にかけられるまでには、たくさんの過程において多くの証拠を集めなくてはなりません。ここでは、事件発生から容疑者の特定、そして裁判までのながれを説明します。

事件発生から容疑者特定まで

犯罪が行なわれると、その被害者や目撃者からの110番通報、または被害届が出されるなどして、警察に事件が発生したことが伝わります。警察は、これを受けて捜査を開始します。

事件の被害者やその関係者からは事情聴収を行なって、事件当時の様子や犯行の状況などを詳しく把握していきます。そして被害者からは被害届提出のための必要項目も聞き出して、被害届を制作します。事情聴収で得た情報は、調書として起こすことで証拠資料の一部となります。

そして、犯罪現場では現場検証を行ない、証拠品を収集します。これらは、すべて容疑者を特定するための証拠として扱われ、この証拠をもとに容疑者を割り出していくのです。

容疑者の特定から裁判に至るまで

比較的罪の軽い犯罪の場合は、容疑者として任意の取り調べを行ない、事件によっては警察の段階で「微罪処分」とします。微罪処分とは、刑事事件を検察に送らずに終わらせることです。

容疑者の逮捕や勾留の必要性がないケースでは、取り調べによって得られた供述をもとに裏付け捜査を行ない、証拠が揃えば検察官に書類送致されます。書類送致されると、起訴か不起訴かを検察官が判断して、処分を決めることになります。

一方、重大な事件の場合は、容疑者が特定されると逮捕に至ることもあります。逮捕された容疑者は、48時間以内の制限付きで留置所に拘束されます。この間も事件捜査は続けられて、より有力な証拠集めが行なわれます。48時間が経過する前に、容疑者の身柄は捜査書類とともに検察官へ引き渡されます。容疑者の身柄を引き取った検察官は、起訴を起こして裁判をするかどうかを判断するのです。

検察官は、警察から送られてきた証拠品や資料などをもとに、容疑者が犯行を行なった犯人であるか否かを判断します。この判断にあたっては、容疑者を最長で20日間勾留できるので、さらなる証拠確保のために捜査を行ない、より多くの証拠品などから厳正に処分を決めるのです。

証拠が不十分であるなどの理由から、検察官が不起訴と判断すれば、基本的にこの段階で釈放されます。また、容疑者が犯人と断定できる場合でも「起訴猶予処分」として扱われることもあります。起訴猶予処分とは、検察官の判断により不起訴とすることです。

検察官が起訴と判断した場合は、裁判所に公判請求が出されます。そして法廷で裁判が行なわれ、罪が確定すれば処罰が下されるのです。また、検察官が略式起訴を行なうケースもあります。そのときは、簡易裁判所の略式命令によって罰金や科料が下されることもあります。