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社会復帰のための更生



罪を償った受刑者は、二度と罪を犯さないように然るべき方法で教育されます。これを更生といい、刑務所で行なうものや執行猶予として実社会で行なうものがあります。

刑務所施設で行なう更生教育

更生とは「好ましくない生活態度を改めること」と辞典には記されていますが、事件や事故を引き起こした犯人が二度と同じ過ちを繰り返さないようにする、という意味でも使われています。

裁判によって有罪の判決を受けると、犯人は受刑者となり、死刑や無期懲役などの極刑を除き、最長で30年まである有期懲役、禁錮刑、罰金などの刑が言い渡されます。中でも、有期懲役や禁錮刑は、一般社会から切り離されて、確定した罪の償いが終わるまで刑務所生活を強いられることになります。

刑務所での生活を強いられるといっても、受刑者が二度と同じ罪を起こすことのないように教育することを目的としたものです。しかし、こうした刑務所の施設内で行なう更生教育は弊害もあると言われています。

罪の償いをしたとはいえ、長期間におよんで一般社会から隔離された受刑者が、刑期を終えて現実社会に戻されても、社会性は失われ、再び社会で自力による生活ができるかどうかはわかりません。刑期が長期になるほど、社会復帰するのが難しいといわれています。罪を犯して刑罰を受けても、よほど重大な犯罪ではない限り、やがて受刑者も社会へと復帰する日が来るのです。

受刑者によっては、家族や親戚とも疎遠になることがあり、刑期を終えても社会復帰の拠点であるべき家も失われていたり、刑期を終えた頃には高齢となり、社会復帰のための働き先すら見つけられない場合もあるのです。

実社会で更生を促す

このような事態は自業自得といってしまえばそれまでではありますが、重い罪を与えるだけが処罰ではないという考え方もあります。刑務所に収容して社会閉鎖を行なうよりも、社会内で受刑者の更生を行なう「社会内処遇措置」というものが、1990年12月14日、国連の総会で採択されました。この、通称「東京ルール」と呼ばれる社会内処遇措置が裁判に取り入れられるケースもあります。

そのケースのひとつが、執行猶予というものです。執行猶予は裁判により確定した刑罰を執行するまでに時間的猶予を与えるもので、余程の重大事件でない限り、執行猶予付きの判決が言い渡されることが多いようです。これは、執行猶予の期間中に再び罪を犯さずに、更生したと見なされれば、刑務所に収容されることなく処罰が終了したことになるというものです。もちろん、罪を犯しておきながら一般社会で生活するわけですから、普通の人とは違う制限があらゆる面で課せられています。

たとえば、執行猶予期間中は保護観察付きになることがあります。このときは、住居を決めたら保護観察所に届けねばなりませんし、長期の旅行や勝手な引っ越しもできなくなります。また、交通事故を起こしてしまうと執行猶予が取り消されることがあります。