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警察医と監察医制度



人が亡くなると、何が原因で死亡したのかを警察に届け出なくてはなりません。しかし、その死因が不明なときは特別な医師が活躍します。それが「警察医と監察医」です。

警察に協力する「警察医」

通常、人が亡くなるときは病気などによる死因がほとんどだと言われています。その多くは、診療中である病院や、在宅療養中の担当医などの医師により死亡診断書が作成されます。しかし、こうした医師が死亡診断書を書けるのは、診療を行なってから24時間以内に死亡したときや、担当医として診療している病気が死因となった場合のみです。

これらのケース以外で、例えば在宅治療を行なっている高齢者がひとりでいるときに亡くなった場合には変死と判断され、警察官による検視ののち、「警察医」に死体検案を依頼して、死体検案書が作成されます。これは死亡診断書と同じものですから、死亡届を役所に出すときは、死亡検案書を提出します。

警察医とは、警察の捜査に協力する医師のことで、主に検案として死因不明の遺体を調べて死因を医学的に判断する業務を行ないます。死因を確認して異状が認められない場合は、死体検案書を作成します。

警察医は、通常時は警察署に常駐しているわけではなく、非常勤となる地方公務員です。警察署が置かれた地域で、内科または外科を専門とする医師の中から選ばれています。警察医は、異状死の判断を行なうほか、留置所に留置された容疑者などの健康診断なども行ないます。

行政解剖をする「監察医」

人が亡くなった原因に犯罪が関わっている可能性があるとき(犯罪死)は、死因の究明をするために司法解剖が行なわれます。こちらは一般に、検察官や警察署長などから嘱託を受けた大学医学部などの法医学者が執行します。

犯罪性はないものの、検案しても死因が不明なままの場合は、行政解剖が行なわれます。こちらは「監察医」という医師が担当します。監察医は、伝染病や中毒による死、または災害による死が疑われる場合も検案・解剖を行ないます。また、東京では一部例外的に司法解剖を行なうこともあります。

監察医制度は「公衆衛生の向上を目的として、連合軍総司令部(GHQ)が、国内の主要都市に監察医を置くことを日本政府に命令したことにより、昭和22年に創設された(厚生労働省より)」ものです。現在は東京23区をはじめ横浜、名古屋、大阪、神戸という人口の多い都市で運用されています。監察医制度のない土地では、司法解剖と同じく行政解剖も法医学者が行なうことが多いようです。