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警察での公開指名手配と賞金制度



ここでは、多くの人々に捜査への協力を求める「公開指名手配」と、捜査への有力な情報協力者に賞金が支払われる「賞金制度」について紹介します。

被疑者の確保に向けた手段

被疑者の確保に向けた手段

「指名手配」とは、犯罪が発生し、その事件の捜査を担当する警察署が全国の警察に向けて、逮捕状の出ている被疑者の逮捕を依頼することです。逮捕後の被疑者の身柄の引き渡しも同時に要求するため、被疑者の氏名を名指しで手配します。

また、世間への影響が大きいテロや殺人などの重大事件は、被疑者を対象とした特別部署や担当者が配置される「特別指名手配(正式には警視庁指定被疑者特別指名手配)」や、ICPO(国際刑事警察機構)を通じて加盟の世界各国に被疑者や行方不明者の捜索を依頼する「国際手配」へ、犯罪や事件の度合いにより振り分けられる場合もあります。

また、特に重要な事件になると「公開指名手配」という手段を用いることがあります。これは公共施設などにも被疑者の写真や氏名と特徴を記したポスターなどが配布され、一般の人にも協力を呼びかけるものです。公開指名手配は、多くの人々に事件解決への協力を促すだけではなく、犯人へプレッシャーを与え、自首を勧める手段としても非常に有効なのです。

更なる情報収集に向けて

更なる情報収集に向けて

これらの指名手配は、事件担当の警察署の管轄内だけではなく、もっと広域に手配することで犯人逮捕、事件解決を促進できるシステムとして重要視されています。しかし近年では、指名手配による被疑者確保が難しいケースも増えてきました。そこで、被疑者の重要情報を提供することで身柄確保(逮捕)に至った場合に賞金の支払いが行なわれる、いわゆる賞金制度である「懸賞広告制度(捜査特別報奨金制度)」が設けられています。

この制度は、広く国民から重要凶悪犯罪等の被疑者の情報提供を受けるため、警視庁において実施されているものです。被疑者の所在など有力情報の提供者には、警視庁から報奨金が支払われます。上限額は300万円ですが、特に必要性がある場合は1,000万円を超えない範囲での増額が許されています。また、有力情報の提供者が複数いた場合は、均等に分割され支払われます。応募期間は基本的に1年間で、対象事件名、報奨金の上限額、報奨金の支払い決定方法、情報受付部署など、詳細は警視庁のウェブサイトにある「懸賞広告事件」ページに記載されています。

さらに、公開指名手配のひとつの手段としてマスメディアを通じて行なわれることがあります。テレビのニュースや報道番組、警察を題材にした特別番組で、逃亡中の被疑者の顔写真を公開したり、インターネットの検索エンジンのバナーで公開される場合もあり、事件解決に向けた情報収集の一環として利用されています。