ご希望の警察署情報を無料で検索できます。

施設検索/ホームメイト・リサーチTOP

ホームメイト警察署リサーチ
警察署
トップページへ戻る
トップページへ戻る

警察署情報

警察における報道管制とマスコミ発表



大規模な災害や事件など、マスコミの報道によって世の中を乱す可能性がある場合は、警察は「報道管制」という方法を用いて混乱を回避することもあります。

即時性と速報性のマスコミ発表

日本では憲法において、報道に関する自由と、国民はそれらを知る権利が保障されています。しかし、これは何もかも好き放題に報道していいというわけではなく、国民としてのモラルが保たれる範囲内での報道を謳ったものです。

テレビやラジオ、新聞や雑誌といったマスコミュニケーション(以下マスコミ)は、国民が世の中で起こっている事を知るための情報収集の手段です。今はモバイル端末が普及したため、情報はリアルタイムで伝達されています。

マスコミが発信源となり、またときには国民自らも発信者になることもあります。社会で起こっているさまざまな出来事をリアルタイムで知ることができるというメリットがあるかたわら、情報はマスコミによって一方的に発信されているので、受け取る側の国民はその情報が正しいものなのか否かの判断はできないといったデメリットもあります。個人の発信内容も玉石混合で、鵜呑みにするには危ういもの。情報の取得について、慎重にならざるを得ない状況です。

治安維持に配慮した報道管制

こうしたデメリットの部分を懸念して、警察では特に重要視される情報に関して、報道の仕方を規制する「報道管制」というものを敷く場合があります。

最近では、東日本大震災時に報道管制が敷かれました。2011年(平成23年)3月11日に発生した東日本大震災の際、地震と津波の被害により、福島県にある福島第一原子力発電所も被害を受けました。この被害で、原子力発電所からは放射能が放出されるなど、日本だけでなく世界中が放射能汚染を恐れる事態となりました。

世界中も注目する大事故となった福島第一原子力発電所に関する情報は、国民の恐怖感を煽る可能性もあるとして、各マスコミに対して内容を精査して報道するよう報道管制が敷かれたのです。この報道管制は原発事故に関連して、周辺の農家などの生産者に対しても配慮されたものでした。放射能汚染の農作物は危険だ、などという風評被害がすでに発生していたことと、近隣に住む住民に対して発せられた避難勧告により、住み慣れた土地を離れて各地域へ仮住まいを求めた人々に対する誹謗中傷などを避けるためでもありました。

天災という予期せぬ事態により、世の中の風紀が乱れると、現代の即時性、速報性のあるマスコミの報道は役に立つ部分も多いのですが、逆に風紀の乱れを煽り、混乱を招く可能性があり、結果、治安を悪化させる事態になりかねないのです。そのようなときに、警察は治安維持を見据えて、報道管制という方法を用いるのです。