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大規模災害時の警察の出動態勢



地震や津波、台風など、いつ災害に襲われるかは誰にもわかりません。警察は、大規模な災害が発生した場合に備えて、いつでも出動できる態勢を整えています。

災害が起こりやすい状況

災害が起こりやすい状況

日本は特有の国土と地形から、地震や津波、台風や豪雨などの自然災害に遭いやすい国です。近年では、東北地方を襲った東日本大震災や、関西地方を襲った阪神・淡路大震災など、自然災害による大きな被害を目の当たりにしています。

また、世界でも有数の産業発展国として、自動車などの交通もアジアの国々の中では発展している半面、交通渋滞などが蔓延している状態です。これに付随して、旅客機などの航空機もたくさん離着陸をしています。

こうした状況を踏まえると、いつどこで大きな災害が起こっても不思議ではない環境下に置かれていると言えます。

警察では、東日本大震災時の教訓と反省を踏まえて、さまざまな対策を練っています。対策の中には、大規模災害が発生したことを想定された警察の出動態勢も含まれています。

災害時の出動態勢

災害時の出動態勢

万が一、災害が発生した場合、警察は「警察災害派遣隊」を編成して被災地へ派遣します。この隊のうち、被災地へ即時に向かう「即応部隊」は最大で全国約1万人体制とし、中には人命救助活動を行なう「広域緊急援助隊」が約5,600人、飛行機を使って被災地の状況の情報収取や救出活動を行なう「広域警察航空隊」が約500人、ライフラインが途絶えて通信手段が失われた被災地で通信活動を行なう「機動警察通信隊」が約1,500人、治安が乱れる恐れのある被災地で警備活動を行なう「緊急災害警備隊」約3,000人が含まれています。この即応部隊は、災害によって混乱した被災地にいち早く派遣され、課せられた任務を遂行しながら、状況に応じて自活能力をもって対応できるようにしています。

また、即応部隊の活動開始から、おおむね2週間以降を目安に派遣されるのが「一般部隊」です。一般部隊は、災害発生時の混乱を即応部隊が治めたあとを引き継ぐかたちで派遣されます。被災地において、警戒警らや交通整理・規制、初動捜査などの一般警察活動のほかに、行方不明者の捜索や、被災者の生活における各種の相談などを、被災地が治安を取り戻し復興に向かうまでの長期間にわたって任務遂行する部隊として編成されています。

このように警察では、災害時に向けた緊急配備体制の充実化を図るとともに、被災地での警察活動の強化を行なっています。東日本大震災の時に得た教訓をもとに、さらなる危機管理対策を練っているのです。