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東日本大震災での警察の救援・救助活動



地震や台風などによって引き起こされる大規模な自然災害時には、警察庁をはじめとする全国の都道府県警察が一丸となって、人命の救援救助などを最優先とした各種の活動を行ないます。ここでは、東日本大震災に着目して、その事例を紹介します。

戦後最大の自然災害

戦後最大の自然災害

2011年3月11日に発生した「東日本大震災」は、亡くなった人約1万6千人、行方不明の人約3千人、避難した人約1万7千人、倒壊した建物約120万戸、壊れた道路約4,200ヵ所、壊れた橋約120ヵ所という甚大な被害をもたらしました。予想をはるかに超えた広範囲にわたる津波が港や町を襲い、福島第一原子力発電所がこの地震や津波により破損し、放射能漏れを起こす事故が引き起こされました。

その状況下、警察は最も多い時で全国から延べ1万2,800人の警察官を被災地へ派遣しました。人命救助や取り残された人たちの避難救助、破損した道路網での交通整理、行方不明者の捜索、パトロールの強化による地域の安全確保にあたるなど、被災地での積極的な活動が求められていたからです。

被災地の治安維持に努める

被災地の治安維持に努める

東日本大震災時には、人命救助活動では約3,750人を救出、避難活動では約150人を高台へ避難させました。激しく損壊した道路では、緊急交通路をいち早く選定し、被災地支援の車両や避難車両の交通確保に努めました。信号機が破損した交差点では手信号による交通整理を行なうなど、昼夜を徹して交通規制を行なったのです。

津波によって流された住居などの大量の瓦礫の中から、亡くなった方の遺体を発見し、また身元確認をするのも警察の重要な任務でした。全身泥まみれとなった遺体を少量の水で拭い、少ない照明の中、早く家族のもとへ帰ってもらうための努力を惜しみませんでした。

こうした災害時には、人の少なくなった、もしくは人がいなくなった地域の治安が著しく低下します。泥棒や空き巣などから地域を守るため、パトロールも強化されました。震災直後の住民の不安定な心理状況を和らげるため、さまざまな相談にも対応したのです。

多方面で活躍した警察機関

多方面で活躍した警察機関

放射能漏れを起こして危険な状態であった福島第一原子力発電所に、地上からの放水活動を最初に行なったのも警察です。被災地同様に、放射能によって立ち入りが制限されている区域でも、泥棒や空き巣対策のためにパトロールの強化を行なったほか、関係者以外の立ち入り制限を設ける検問も地域に張り巡らせました。

献身的ともいえる警察機関の災害地への支援でしたが、そんな中で警察関係者にも被害者が出てしまいました。警察官の死亡者25名、行方不明者5名、パトカーや警ら用船舶、ヘリコプターなどの機材も多く失ったほか、被災地にあった警察拠点である警察署や関連施設も大きな被害に遭いました。

天災は予期できぬ災害ですが、東日本大震災で得た教訓をもとに、警察では内閣府が発表した「南海トラフ地震」の被害予測なども含め、今後発生するであろう大災害時における対策を整えています。