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災害現場での警察の活躍



大規模災害が発生した直後の被災地で、さまざまな活躍を見せた警察。人々の心を癒すことから人命救助まで、幅広く活動しています。

大災害から教訓を得て

大災害から教訓を得て

1995年(平成7年)1月、兵庫県の神戸市、芦屋市、西宮市、そして淡路島の北淡町を、淡路島を震源とするマグニチュード7.3(震度7)という都市直下型の大地震が襲いました。死者・行方不明者6,437人、負傷者約4万4,000人という「阪神・淡路大震災」は、大正12年に起きた関東大震災以来、当時は戦後最大のものでした。

地震発生後、警察庁をはじめ、近畿地区の警察局ならびに大阪府警察、兵庫県警察など、14の府県警察本部に災害警備本部が設けられ、被災者の救出救助や避難活動、危険な道路の通行制限などの活動にあたりました。さらに全国の警察からも機動隊が派遣され、被災者の捜索や救助などの諸活動に努めました。

このとき、被害状況などの情報収集がスムーズにできなかったこと、救助に必要な資機材が不足していたことなど、諸活動における反省や教訓をもとに、国家公安委員会では防災基本計画ならびに警察庁防災業務計画に大幅な修正を加えました。

修正事項には、災害時の情報収集、伝達体制の整備、広域緊急救助隊の整備充実、緊急道路の確保、災害者等への情報伝達活動などが加えられ、整備されたのです。

大規模災害での警察活動

大規模災害での警察活動

地震や台風などの自然災害は、予期して起こるわけではありません。特に日本の周辺には地震を引き起こす原因であるプレートの境があり、2000年から2009年の10年間に、世界中で発生したマグニチュード6以上の地震の約2割を日本が占めているため、地震大国といわれるほどです(平成22年版『防災白書』より)。また、日本は海に囲まれているので津波への対策も重要です。

2004年(平成16年)には新潟市中越地方を震源に、マグニチュード6.8の直下型「新潟県中越地震」が発生。阪神・淡路大震災を教訓にして創設された、災害対策専門部隊である「広域緊急援助隊」が出動し、新潟県警察と協力して救出救助活動が行なわれました。この災害を機に12都道府県警察では、さらに高度な救助活動のエキスパートチームである特別救助班(P-REX)を、広域緊急援助部隊に設置しました。

そして2010年(平成22年)に、気象庁の観測史上最大級といわれるマグニチュード9を観測した「東日本大震災」が発生しました。宮城県北部で震度7、同じ太平洋側の地域でも広範囲にわたり震度6程度の揺れが観測され、さらに最大で40メートルを記録する津波が襲うなど、被害は甚大でした。

警察は被災地へ、特別派遣人員として最大時で1日4,800人の警察官を派遣。派遣日数は阪神淡路大震災時の196日間を超える734日間で、延べ109万2,000人にも上ります。

現場では、これまでの災害時の救助救出活動で得た教訓を最大限に活かしつつ、住民の安全を守るために避難所や仮設住宅のパトロールをしたり、被災者の要望や相談に対応したりと、復興への橋渡しを担う役目も果たしました。

時と場所を選ばず、突発的に起こる自然災害には、迅速な対応が求められます。災害が発生したら警察はすみやかに広域緊急救助隊の出動要請をし、災害地を管轄とする警察本部が中心となって、人命救助活動を最優先に、被災地における安全と秩序を守るための活動を行なうのです。

国際緊急援助活動

国際緊急援助活動

1987年(昭和62年)に施行された「国際緊急援助隊」に関する法律により、海外で大規模な災害が発生した際には、警察は9都道府県警察本部の機動隊から選抜された「国際警察緊急援助隊」を編成します。そして日本政府が派遣する国際緊急援助隊の「救助チーム」の一員として派遣されます。

これまでに警察では12回にわたり、国際警察緊急援助隊を派遣しました。1990年(平成2年)のイランで起きた地震災害を皮切りに、フィリピン、マレーシア、台湾など、12ヵ国もの国で捜索や救助活動に従事したのです。