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警察官の休暇制度の充実



過酷な労働条件下で犯罪捜査にあたる警察官には、身体をゆっくり休めることができるよう、充実した休暇制度が設けられています。

警察官に与えられた休日

警察官に与えられた休日

警察官は治安の維持という警察活動を行なうために、さまざまな部署で活動を行なっています。その活動内容によって勤務形態は異なり、勤務制度もさまざまとなっています。警察では、こうした多岐にわたる勤務制度に合わせて、休暇制度を設定しています。

通常の勤務形態においては、8:30~17:15という勤務時間が設定された週5日間の勤務に対して休日が2日間与えられています。

有給休暇は年内に20日間が設定されていて、これは翌年などに繰り越すこともできるので、有給休暇の残日数があれば最大で40日を消化することが可能です。

しかし、警察官という職業柄、事故や事件発生時には休日といえども勤務になることが多いため、中には週休日や有給休暇を取得できずに働き続けている警察官もいるのです。

そうした状況から各都道府県警察では、原則として週休日などに勤務を命じないように、やむを得ずに勤務を命じなければいけないときは週休日を振り替えて行なうように、各警察署の所属長に通達しています。また、有給休暇を取得しやすいような職場環境づくりを促進するようにしています。

休日以外に取得できる特別休暇

休日以外に取得できる特別休暇

警察官として必ず取得できるように設定された週休日や有給休暇とは別に、休暇制度として設定されているのが「特別休暇」です。これはいわゆる夏休みとなる夏季休暇や年末年始の冬季休暇、自身の結婚式、親族の葬式などの忌引、病気にかかってしまったとき、出産のための休暇、ボランティア活動を行なうための休暇など、警察官個人の生活に配慮したさまざまな休暇が設定されています。

その内訳は、夏季休暇を取る場合は7月から9月の間の5日間、冬季休暇は1月から3月の間で3日間となっています。これは各都道府県警察の規定によっても異なりますが、おおむねこの期間で、夏休みとお正月休みを取ることができるようになっています。

また、高齢化社会という現実を反映するような「介護休暇」というものも設定されています。これは、勤務する警察官の年齢によっては、両親などが高齢となっている場合もあるので、その介護のために利用できる休暇制度です。介護休暇は家族が病気などにかかり、家事などの手が足りず家庭として機能しなくなった場合にも、家族の病気の介護を理由に取得することができます。

そして、近年採用された休暇制度が「育児休業」です。育児休業とは、女性警察官が妊娠して、出産をしてから子供が3歳になるまでの期間、子育てに専念できるように配慮された制度です。子供が小さなうちは子育てをして、その後、再度女性警察官として職場復帰できるようにしたものです。