ご希望の警察署情報を無料で検索できます。

施設検索/ホームメイト・リサーチTOP

パブリネット
警察署
トップページへ戻る
トップページへ戻る

警察署情報

警察への遺失物・拾得物の届出



日常生活を送る上で、落し物をしたり、物を拾ったりしたときは、警察に届けることで解決できることもあります。

遺失物の届け出

遺失物の届け出

警察署や交番には、各種の届出を受付る業務があります。そのひとつに、「遺失物・拾得物の届出」というものがあります。遺失物とは、いわゆる落し物のことで、落とし主が意図せず置き去った物のことをいいます。拾得物とは、落とし主が不明の遺失物のことをいいます。

落し物をしたときの届出は、「遺失届出書」というものを、対応してくれた担当警察官とともに作成し提出します。落し物の名前や落としたときの日時や場所、そのときの状況などを担当の警察官に詳しく伝えます。例えば、落し物がお財布の場合なら、お財布の形はもちろん、その名称やブランド名など特徴を記載することからはじまり、現金(紙幣や硬貨の数、種類)、カード類(カードの名義など)など、お財布に入っていた物をできるだけ記入します。

これらをもとに、担当警察官が遺失物のデータとしてコンピュータへ登録をします。探している遺失物がすでに届けられていた場合や、これらのデータがコンピュータの検索にヒットすれば、本人としての確認が行なわれた後、引き取ることができるのです。

拾得物の届出

拾得物の届出

拾い物を警察へ届ける場合は、落とし物同様に手続きがあります。故意に捨てられた物でない限り、持ち主が存在しますから、拾った人はすみやかに最寄りの警察署か交番へ届けなくてはなりません。

これは、拾った日から7日以内に届出をしないと、落とし主がわかったときにもらえるお礼(報労金)を受け取る権利や、落とし主がわからなかったときに、その落とし物をもらえるという権利が失われるからです。これは、平成19年12月に施行された遺失物法に基づくものです。遺失物の早期発見とその返還を円滑に行なうために整備されました。

新しくなった遺失物法

新しくなった遺失物法

こうした遺失物は、警視庁管内の届出だけでも平成24年で90万68件もあり、そのうち現金は84億1,220万3,326円、物品点数は159万3,501点に上っています。対して拾得物の届け出は、332万3,673件で、そのうち現金は29億8,190万5,640円、物品点数は308万3,691点となっています。数値を見ると、現金を除いた落し物に対して、拾われた物のほうが多く、持ち主不明のまま保管されているというのが現状です。

この状況から遺失物法が改正され、遺失物の取り扱いも変わりました。持ち主の早期発見を促すための手段として、全国の警察および公共の施設などと協力してインターネットによる検索システムも導入され、住民に公表されています。警察の場合は、「遺失物公開ページ(警視庁ホームページ内)」として、各都道府県別に検索できるようになっています。

また、改正法では遺失物の保管期間も従来の6ヵ月から3ヵ月へと短縮されたほか、免許証や保険証、クレジットカード、キャッシュカードなどの落とし主の個人情報が記載・記録された遺失物は、拾得者は保管期間が過ぎても所有権を得られないというようになりました。