ご希望の警察署情報を無料で検索できます。

施設検索/ホームメイト・リサーチTOP

ホームメイト警察署リサーチ

警察署情報

ストーカー被害の訴え



つきまとわれたり、押しかけられたり、迷惑極まりないのが「ストーカー行為」です。その行為を受けたのなら、まず最寄りの警察署に相談に行ってみましょう。

改正されたストーカー規制法

改正されたストーカー規制法

日本では、1999年に埼玉県桶川市で起きたストーカーによる刺殺事件をきっかけに、翌年2000年に「ストーカー規制法」が成立しました。しかし、規制法が交付されてからも同じような事件が多発していたため、2013年6月に改正案が成立し、7月に公布されました。改正ストーカー規制法は2014年1月に施行される予定です。

改正案が成立するまでのストーカー規制法の定義では、規制する対象であるストーカーの定義を、「つきまとい等」と「ストーカー行為」のふたつとしていました。

「つきまとい等」は、次のようなことをさします。

  • つきまとい、待ち伏せ、押しかけなどの行為
  • 監視していると告げる行為
  • 面会、交際の要求
  • 乱暴な言動
  • 無言電話、連続した電話、FAX等
  • 汚物などの送付
  • 名誉を傷つける
  • 性的羞恥心の侵害

「ストーカー行為」は、次のようなことをさします。

  • 同じ人に対して「つきまとい等」を繰り返して行なう事

これらに該当する場合で、身体の安全や住まいの平穏、名誉が侵害されるなど、危険な状態と判断された場合が「ストーカー規制法」を犯したとみなされ警察の規制対象となっていました。

しかし改正案が出るまでは、上記に該当はしていても規制法を適用するかどうかの判断が難しく、また手口も巧妙などの点から、ストーカーへの厳しい対処に至らない場合もあったのです。ストーカー行為等による警視庁への相談数は、平成23年は993件だったのに対し、平成24年では1,437件(「警視庁ストーカー対策室集計」ストーカー行為等相談受理状況)。前年比44.7%(前年比+444件)と増加傾向にあり、実際に警察が警告や禁止命令を行なった例も少なくはなく、ケースによっては検挙に至る場合もありました。

ストーカー事案の分析(平成24年、「警視庁ストーカー対策室調べ」)では、被害者は女性が1,231人、男性が206人と、女性が8割を占めています。とはいえ、データを見れば、女性に限らず男性もストーカー被害を受けているという事がわかります。

これらの事案や、近年相次ぐストーカー絡みの殺人事件から、「ストーカー規制法」の改正が行なわれたのです。改正法でのポイントは、新たに設けられた3つの項目です。「つきまとい等」の項目に「執拗なメールの送信」が加わったほか、これまでは被害者の住まいを管轄とする警察署しか警告を出せなかったのに対し、加害者の住まいを管轄とする警察署も警告を出せるようになっています。さらに、ストーカー行為に対して警察が警告をしない場合は、被害者に対してその理由を書面で通知しなければならないという義務が設けられました。こうして、警察ではストーカー行為から被害者を守る対策を打ち出し、犯罪の防止に努めています。

ストーカー被害を訴えるには

ストーカー被害を訴えるには

警察では、ストーカー被害を受けている人のための相談体制を整えています。「つきまとい等」の行為を受けたときには、すぐに最寄りの警察署へ相談するのがよいでしょう。もちろん、身の危険を感じた場合はすぐに「110番通報」をしてください。

最寄りの警察署に相談すれば、相手に対して行為をやめるよう警察から「警告」してもらうための「警告の申し出」ができます。もし、この警告に従わず行為が続けられた場合は、その警察署の本部の上層機関である公安委員会から相手へ「禁止命令」が出されます。さらに、禁止命令に従わない場合は、1年以下の懲役または100万円以下の罰金が加害者に科せられることになります。

「警告の申し出」以外に、あまりにも行為がひどい場合は告訴(告訴することで、警察は検挙できるようになります)して、加害者に処罰を求めることもできます。この場合の罰則は、6ヵ月以下の懲役または50万円以下の罰金となります。

また、警察ではストーカー被害を未然に防ぐための知識や方法などを相談者に教えるほか、警察署によって異なりますが、防犯ブザーの貸し出しなども行なっています。