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警察官の権利による職務質問



警察官には「職務質問」という、一般の人に声をかけて質問を行なえる権利が与えられています。職務質問は、防犯効果や犯人の検挙につながることがあるため、積極的に行なわれています。

職務質問という技能

職務質問という技能

警察官には、犯罪を未然に防ぐための防犯活動や、すでに発生した犯罪を捜査する際に、一般の人に対して「職務質問」を実施する権利が与えられています。

これは、警察官が目視によって、少しでも「不審である」と判断したときに行なうもので、いつ起こるかわからない犯罪に対しての予防と、犯罪を行なった犯人が職務質問により発見し検挙できるという、多角的な効果が得られるものです。

通常、一般の人は職務質問をされても、単に「おまわりさんに声を掛けられた」程度にしか思いません。しかし、少しでもやましい気持ちがある人、違法な薬物を所持している人、銃刀法違反となる刃物などを持ち歩いている人、事件や犯罪に関与している人は、こうした警察官による接触は極力避けようとします。

警察官は、そうした人物の不審な動きを見逃さないように、職務質問という技能に関しての訓練を受けています。そのすぐれた洞察力は、不審な人物を見逃すことはありません。すぐに不審と感じた人物に近づいて職務質問を実施するのです。

職務質問で得られる情報

職務質問で得られる情報

職務質問は、巡回パトロールやパトカーでの警ら活動中、もしくは犯罪が発生し、その捜査にあたっているときなど、実にさまざまな状況下で行なわれます。

確実に怪しいと判断できることは稀です。まず、地域の特徴を十分に把握した上で、時間帯などを意識しながら、対象者の服装や年齢などの容姿と態度、持っているものなど、全体のバランスを観察するのです。これらのバランスが少しでもおかしい場合は、不審者と判断します。

不審者を見かけたら、すぐに声をかけて、不審と思った理由に対して質問をします。その答えが納得のいくもので、相手への疑いが晴れたなら簡単なコミュニケーションを取り、その人のもとから速やかに立ち去ってパトロールを続けます。

もし、不審者と判断して声をかけた人物の行動に異常が見られたときは、躊躇なく質問を続け、質問しているうちに手が震えたり、落ち着きがなくなったり、職務質問を拒否するような態度を見せたら、何らかの犯罪に関与していることを確信し、すぐにでも検挙できる態勢を整えるのです。

職務質問は、基本的には任意の捜査となるので、拒否することは違法ではありません。しかし、正当な理由もなく、必要以上に職務質問を拒んでしまうと、警察官は「何らかの犯罪に関与しているのではないか」と判断してしまいます。「何も悪いことはしていないのに……」と理不尽に感じることもあるかもしれませんが、冷静に落ち着いて質問に答え、警察官の疑いを晴らすことに努めるようにしましょう。