ご希望の警察署情報を無料で検索できます。

施設検索/ホームメイト・リサーチTOP

ホームメイト警察署リサーチ

警察署情報

防犯訓練



近隣住民が安心して暮らせる安全なまちづくりの一環として、犯罪の防止と、犯罪に遭遇した時の現場での対処策を広く知ってもらうために行なわれるのが防犯訓練です。

官民一体となって行なう訓練

官民一体となって行なう訓練

防犯訓練とは、犯罪の防止を目的とし、また万が一、犯罪が起きた時に対処できるようにするための訓練です。実際に起こりうる犯罪を想定して、さまざまな状況においての対処法をあらかじめ学べるように実施されています。警察が主導で行なう訓練のほかに、金融業、サービス業、飲食業などの多種の民間企業、市区町村の自治体などでも率先して行なわれています。

訓練は、基本的に防犯指導員となる警察官によって訓練内容の講義と指導が行なわれる講習会のほか、実際に事件を模して犯行現場を再現する実技があります。どちらも犯罪防止に関する基礎知識を学び、生活に役立てていけるものです。

警察主導の防犯訓練の中には、民間企業と合同で行なわれているものもあります。銀行強盗などの事件を想定して、金融機関と協力して行なう防犯訓練はその一例です。強盗に扮した警察官が、実際に営業中の金融機関へ押し入るのですが、このとき、金融機関の防犯体制がきちんと整っているか、店舗の構造による死角はないか、防犯設備がちゃんと整備されているかなどを、「防犯基準」に則って審査していきます。つまり、強盗が押し入り、警察へ緊急通報し、到着した警察官により現行犯逮捕されるまでの一連の流れを再現し、防犯対策をチェックするわけです。

防犯基準とは、近隣住民の要望や犯罪の発生状況に応じて、警察が防犯対策として指導するものです。場所や施設などによって異なる場合はありますが、犯罪を未然に防ぐために建築の段階から予防策として建物の構造に反映しているところも多いのです。

近年では、昼夜問わずに営業するコンビニエンスストアやタクシーなどを狙った強盗事件も多発しており、こうした場所にも最近では防犯基準が設けられています。タクシー会社には、防犯責任者を任命すること、防犯設備の設置、運転手が身の危険を感じた時の対応策などを防犯基準として指導しています。

参加することで高まる防犯意識

参加することで高まる防犯意識

防犯訓練を定期的に行なうことは、犯罪防止にもつながります。警察では地域のさまざまな団体とも協力して、訓練を行なっています。そのひとつに「防犯ボランティア団体」があります。これは、安全で安心なまちづくりの実現に向けて、近隣の住民が自主的・自発的に集まって組織されたものです。警察は、このような犯罪防止活動をしている団体と力を合わせて、人々の犯罪防止意識を高めるために、地域住民を交えた防犯訓練を実施しています。