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警察署 用語集(か行)



公共施設やインフラ施設に関する施設情報を検索できる「パブリネット」が、警察署に関する用語(か行)をご紹介します。警察官のアイテムや職務の他、法律や施設など警察署のことがよくわかる用語集をご活用下さい!

階級章

階級章とは、警察や自衛隊など階級制度が採用されている組織において、その人の階級を示すために使われる記章・微章のこと。バッジなどの形状で、警察署の職員は制服の左胸に階級章を着用することが定められている。警察の階級章は9段階に分けられており、指揮系統の上位から順番に「警視監」「警視長」「警視正」「警視」「警部」「警部補」「巡査部長」「巡査長」「巡査」。見分ける方法は、警察エンブレム(旭日章)の左右にある柱(縦長の長方形)の数と色使いである。かつては上位の階級程、派手な階級章を付けていたが、危険な犯罪者から集中的に狙われてしまった例があるため、遠目からでは分かりにくいようデザインされている。

活動服

活動服とは、警察の服制(服に関するルール)で定められた「動きやすい制服」のこと。警察官が身に着ける服装にはルールがあり、捜査上の理由で私服を身に着ける「私服警官」など以外は厳しく制定されている。警察署内など内勤で働く警察官は、スーツに似たデザインの制服を着用。しかし、そのままでは外で活動する警察官が動きにくく、業務のスムーズな進行を妨げる可能性があるため、「活動服」と言う別立ての制服が用意されている。活動服はブルゾン風のデザインになっており、裾は腰ベルト程度までゴム紐で絞られていることから、腰回りがスッキリしていることが特徴。警察官は腰回りに装備を身に着けているため、これらを使いやすくしているデザインと言うわけだ。地域警察官、道路標識などの管理業務を行なう交通警察官などが、外で身に着けている物が活動服である。

危険業務従事者叙勲

危険業務従事者叙勲とは、日本の栄典制度に基づいて叙勲される名誉のひとつ。警察官など危険性の高い業務に従事していた55歳以上の元公務員が対象となり、国家に功労ある者として名誉が与えられる。2003年(平成15年)から運用。年に2回の頻度で受章者が叙勲を受け、回ごとに3600名前後が名を連ねる。受章者の名簿は、過去も含めて内閣府によって公開。日本の栄典制度について憲法は「栄典の授与は内閣の助言と承認によって行なわれる天皇の国事行為」としているため、天皇の名によって授与する形式が取られる。危険業務従事者叙勲で授与される勲章は「瑞宝章(ずいほうしょう)」と呼ばれる物のうち、旧制度時の「勲五等」に相当する「瑞宝双光章(ずいほうそうこうしょう)」と、勲六等にあたる「瑞宝単光章(ずいほうたんこうしょう)」である。

キャリア

キャリアとは、エリートの国家公務員を意味する俗称である。具体的には、国家公務員試験の総合職、上級甲種などに合格し、幹部候補生として中央省庁に採用された人のことを指す。キャリアに対して、そうではない人のことを「ノンキャリア」と呼ぶ。採用された省庁によって詳細は異なるが、ここでは警察庁のキャリアについて紹介する。国家I種に合格し本庁に採用された警察官は、初任の時点で階級が「警部補」となり、7年目には特に試験を経ずに警視に昇任。一方、ノンキャリアは3階級下の「巡査」から始まる。ノンキャリアでも警視に昇任することは可能だが、概ね20年以上の経験を経てようやく昇任できるかどうかといった状況。警察庁の幹部になるためには、キャリアとして入庁することが最初の一歩であると言える。

恐喝

恐喝とは、刑法に規定された犯罪行為のひとつ。暴力や脅迫などによって、被害者の金銭などを脅し取る行為を「恐喝」と言う。その罪が認められれば「恐喝罪」となる。刑法249条の条文では法定刑を「十年以下の懲役に処する」としている。財物(刑法上の法律用語で「財である物」、金銭や品物のこと)を脅し取っていれば「財物恐喝罪」。直接的に金銭などでなくとも財産上不法な利益を得ていれば「利益恐喝罪」。奪い取った物が他人の手に渡っていれば「二項恐喝罪」と呼ぶ。これらを総称して「恐喝罪」である。暴力や脅迫によって被害者が畏怖すること、被害者が自ら差し出した形になることなどが「恐喝」として扱われる要件。「カツアゲ」と呼ばれる行為も「恐喝」の一種である。

強制捜査

強制捜査とは、相手の意志にかかわらず強制的に行なわれる捜査のこと。対する言葉は「任意捜査」。犯罪捜査が行なわれる際には、捜査上必要である場合には相手の許可を得ずとも、捜査を行なう機関に一定範囲の特権が与えられる。これを刑事訴訟法上の用語で「強制処分」と呼び、処分される人のことを「被処分者」と呼ぶ。強制処分には「逮捕」「勾留」「召喚」「押収」「捜索」などがあり、これらを総合的に表現したものが「強制捜査」だ。強制処分が実施される際には、裁判所か裁判官によって「強制処分の判決・決定・命令を記した裁判書(これを「令状」と呼ぶ)」が発行され、被処分者に示すことで強制処分が始まる。こうした手順を踏むことが定められることにより、強制処分がむやみに実施されないように制限。人権を擁護できるように制度化されている。

旭日章

旭日章とは、警察などで用いられているシンボルマークの通称。日本の国家機関では旭(朝日)をイメージした「旭日章」をシンボルマークとして使用。かつては陸軍の帽章として用いられていた。旭日章は他に「日章」「旭影」「朝日影」などとも言う。また、警察の旭日章は五角形にデザインされており、これが桜の花に似ていることから通称で「桜の代紋」と俗に呼ばれることもある。1948年(昭和23年)から同じデザインで、法令の規定では「日章」と呼ぶ。このマークに込められた意味は「東天に昇る、かげりのない、朝日の清らかな光」とされている。

逆探知

逆探知とは、電話などに代表される「通信」において、受信した側が発信した側を逆に辿って突き止めること。誘拐事件を描いたドラマ番組などで描写されていることから、「逆探知」と言う言葉は広く知れ渡っている。電話はデジタル方式によって通信されているため、通信事業者のもとで通信記録が自動的に記録されており、それを確認するだけですぐに発信元を突き止められる。ただし、携帯電話からの通信であった場合は、通信を経由した基地局までしか判明しないことから、大体の場所を推測するまでしかできない。警察は法定手続きによって通信事業者に情報開示を求めることができ、それによってのみ逆探知が可能となる。なお、かつてアナログ方式で電話が通信されていた時代は、逆探知が完了するまで多少の時間が必要だった。これは、経由した交換機を目視で追跡していたためである。

警察官

警察官とは、警察組織に所属する職員のうち、治安維持や法執行の業務を行なう人のこと。かつては、国家公務員であれば「警察官」、地方公務員であれば「警察吏員(けいさつりいん)」と呼び分けていたが、国家公務員・地方公務員にかかわらず共通して「警察官」と呼ぶ。なお、警察組織に所属する人の中でも「公安職」でなければ基本的には「警察官」とは呼ばない。「公安職」とは治安維持を主な業務内容とする公務員の職区分。「海上保安官」「皇宮護衛官」「入国警備官」「消防吏員」などを「公安職」と呼ぶ。警察官の呼び名として「巡査」や「警部」などがあるが、これらは警察官の階級を意味している。

警察署協議会

警察署協議会とは、警察運営と民意とを繋げる機関として設置された機関のこと。警察側が住民側に対して説明を行ない協力などを求めるだけでなく、住民側から警察側へ要望などを出すこともできる。警察法の改正によってすべての警察署(全国1163ヵ所・2017年4月1日時点)に警察署協議会を設置することが定められている。警察署協議会では、都道府県公安委員会によって委嘱された人が委員になり、警察署に対して意見や要望などを伝える役割を担う。委員に任命される人は、いわゆる「有識者」と呼ばれる弁護士や教師などの職に就いている人だけでなく、年齢や職業に偏りなく選定されることが多い。こうした運営の実際には、各地域の条例が影響することもあるため、全国共通のルールによって運営されるわけではない。各県警のWebサイトでは議事録などが公開されている。

警察白書

警察白書とは、警察庁が発行している刊行物である。「白書」と呼ばれる物に掲載される情報は、中央省庁による現状分析や事後報告が主であるため、警察活動に関連した現状分析、事後報告などが警察白書に掲載される。どのような犯罪がどの程度発生したか、警察はどのように対処しているかといった情報が実際のデータとともにまとめられており、警察白書を読むことで日本における治安の実際を推し量ることができる。刊行物として発行されているだけでなく、インターネットで閲覧することもできる。交通安全、サイバー犯罪、国際テロ対策など、事故や犯罪のジャンルによって情報が整理されており、興味のある物や自分に関係した情報を見るだけでも読み応えがある。警察白書は年に1度作成されており、1973年(昭和48年)の情報をまとめた物から毎年分が公開されている。

警察符丁

警察符丁とは、警察の仲間内だけで使われている言葉のこと。「符丁」とは特定の業界内だけで使う言葉のことを意味しており「符牒」「符帳」と表記する場合もある。外部の人には内容を知られないように使う言葉であることから「隠語」とも呼ぶ。「犯人」のことを「ホシ」、「被害者」のことを「ガイシャ」、「事件」を「ヤマ」と呼ぶと言った言葉が警察符丁の代表例である。特有の言葉を使う業界は多々あるが、警察は活動内容の多くが外に知られてはいけない物であるため、バリエーションに富んだ警察符丁が存在する。しかしながら警察をテーマにしたフィクション作品が多いため、隠語でありながら意味が広く知れ渡っている物が多い点も、警察符丁ならではの特徴。

警察法

警察法とは、警察組織に関する運営や管理について定めた法律のことである。法律であるため適時改正は行なわれているが、1954年(昭和29年)に全面改正が行なわれたことから、改正後の警察法(「新警察法」)に対し、改正前の警察法を特に「旧警察法」と呼ぶ。この警察法の大幅改正は、1952年(昭和27年)のサンフランシスコ講和条約発効により日本の独立・主権が回復したことに応じたことにより改正された。法律の条文の最初である「第1条」には、その法律の目的が記される。警察法の第1条は「個人の権利と自由を保護し、公共の安全と秩序を維持するため、民主的理念を基調とする警察の管理と運営を保障し、且つ、能率的にその任務を遂行するに足る警察の組織を定めること」としている。

警察無線

警察無線とは、警察組織で連絡方法として使っている業務無線の各種を総称した言葉。警察では様々な無線通信を併用して情報共有や指揮の伝達などを行なっている。無線であるため使用するためには国家資格が必要となることから、警察官はすべて「陸上特殊無線技士(1?3級)」の資格を警察学校の授業などで取得している。警察無線はかつてアナログ方式で通信しており、傍受することが比較的簡単とされていた。1984年(昭和59年)から1985年(昭和60年)に発生した「グリコ・森永事件」では、被疑者が警察無線を傍受していた形跡が発見されており、こうした事実から他業界よりも早く通信のデジタル化が導入されている。しかしながら、暗号化されたデジタル無線の復調・復号ができることがのちに発覚したため、2003年(平成15年)に新型の通信システム「APR(Advanced Police Radio)」が採用され、暗号強度が強化された経緯がある。

警視

警視とは、警察組織における階級のひとつ。「警視総監」「警視監」「警視長」「警視正」に次ぐ5番目の階級である。なお、警視の下は「警部」。「ノンキャリア」と呼ばれる地方公務員の警察官(地方警察職員)であってもこの「警視」にはなれる。また、地方の比較的小さな警察署の場合は、その警察署長は「警視」の階級で就いていることが多く(大規模な警察署であれば、もうひとつ上の「警視正」であることが多い)、ノンキャリアにとってはかなり上位の階級と言うことになる。ノンキャリアであれば、実務経験を経て受験、合格、警察学校で訓練、を繰り返して、「巡査」から「巡査部長」「警部補」「警部」と、ひとつずつ階級を上げていかなければならない。なお、キャリアとして警察官に着任した場合は、最初から「警部補」であり、7年目には自動的に「警視」に昇任する。

警視庁

警視庁とは、東京都を管轄とする警察組織のことである。他の道府県では警察本部が「○○県警」などの名称になっているが、東京都に限っては「東京都警」ではなく、日本の首都を警備する警察機関であるという点から特別な名称として「警視庁」が用いられている。警察組織の頂点にある「警察庁」は日本の行政機関だが、この警察庁に所属している国家公務員(いわゆるキャリア)が出向して現場の警察業務を行なう場合、出向先として警視庁が最も多い。また、警察組織としての全体的な規模は他の県警などと比べて圧倒的に大きい。なお、「警視庁」を意味する俗語・隠語として「桜田門(所在地の旧称が「外桜田門」であることから)」などがある。

刑事

刑事とは、警察官の中でも特に刑事部(警察本部の場合)・刑事課(警察署の場合)に所属する警察官のことを指す言葉。「刑事部(刑事課)」とは、刑事事件を担当している部(課)のこと。「けいじ」と呼ばれる他、「デカ」などとも俗に呼ばれる。管理職を除いては私服を着用して業務を行なうことから、私服警官を「刑事」とも呼ぶ。刑事になるためには、まず「刑事になりたい」と意志を示し、実績を積み重ね、上司などからの推薦を受け、審査などをクリアし、警察学校で学科や実技を学んでようやく刑事になれる。「刑事」は人気の高い部課であるため競争率も高い。なお、事件の分類として「刑事事件」と「民事事件」があることから、この「刑事事件」のことを単に「刑事」と呼ぶこともある。

刑事課

刑事課とは、警察署に設置される刑事事件を担当する課のこと。警察本部の場合は「刑事部」が設置されるため、「刑事課」は基本的に警察署単位でしか存在しない。ただし、正式名称は署によって「刑事生活安全課」や「刑事組織犯罪対策課」などのような名にしている場合が多く、これらの通称として「刑事課」は広く使われる。刑事課が担当する犯罪は主に、盗犯、強行犯、知能犯、暴力犯、銃器・薬物犯、国際犯など。どの犯罪を主に担当するかによって、大きな警察署では刑事課をさらに「○係」と分類している場合がある。また、県警本部の「刑事部」では「捜査一課」を強行犯、「捜査二課」を知能犯などと分類しており、これに倣って「刑事第一課」「刑事第二課」などと名付けている場合もあるが、こうした部課の名称について決まったルールがあるわけではない。

軽犯罪

軽犯罪とは、犯罪ではあるが比較的軽い物のことを意味する言葉。法律用語としては「軽犯罪法」に規定されている33種類の犯罪が「軽犯罪」だが、一般的な言葉としては「軽い犯罪」の意味で使われることが多い。軽犯罪法の定める「軽犯罪法」は、その処罰が拘留または科料(いわゆる罰金)しかないことが特徴。ただし、軽犯罪と同程度の犯罪行為であっても、被害が広がり「犯罪」になった場合は厳しい処罰が下される。軽犯罪法には1号から34号まで具体的な軽犯罪についての記述があり、これらに該当する場合は「軽犯罪」として扱われる。主な内容は騒音、虚偽申告、乞食、のぞきなど。制定当初は全34号だったが、そのうち21号に記されていた「動物を虐待する行為」が、動物愛護法により厳罰化されたため、33種類となった。

警備課

警備課とは、警察署において警備警察・公安警察を担当する課のこと。各警察署に置かれている他、警察本部には「警備部」が置かれている。小規模な警察署であれば「警備係」の場合もある。ほとんどの警備課はさらに「警備係」「公安係」「外事係」に分けられており、「警備係」が担当するのは警備、警衛警護、災害救助など。ヘルメットや盾、防具などの重装備で警備を行なっている「機動隊」も、この「警備課」である。「公安係」と「外事係」は、「公安警察」として役割を持つ。国際的なテロリズムや、社会主義を標榜する組織・団体などの監視や情報収集などを行なっている。国家体制を脅かすような物を未然に防ぐために、つまり「国家体制を警備するため」に設置されている物が「警備課」の「公安係」や「外事係」である。

警備派出所

警備派出所とは、警備を目的として置かれる警察施設(交番)の一種である。代表的な警備派出所は、空港など重要な施設の内部に置かれている物で、警備派出所では警察官が立哨(その場に立って監視や警戒を行なうこと)だけでなく、ときには施設周辺の案内なども行なう。つまり、一般的な交番(派出所)と同じ役割を持つ。公邸や領事館などの前へ恒久的に置かれる他、社会情勢の変化、国際的な催し(サミットなど)、登山シーズンの到来などに合わせて、臨時に警備派出所が設置されることもある。過去には原子力撤廃運動が過激化したことを受けて、暴力事件に発展しないよう、個人の私邸前に警備派出所が置かれた例も存在する。警察学校の初任科教育において、交番勤務のシミュレーションで使う施設として学校前に模擬的な交番が置かれているが、これも名義上は「警備派出所」の一種。

警部

警部とは、警察官の階級制度における階級のひとつ。「巡査」「巡査部長」「警部補」と続く、下から4番目の階級であり、警視に次ぐ上から6番目の階級。ノンキャリアの場合は、警部補として4年以上の実務経験があれば、警部への昇任試験の受験資格が得られる。キャリアの場合は、初任時点で「警部補」であり、実務経験や警察大学校での研修を受けて、採用2年目の時点で一斉に警部へ昇任する。警察にも一般的な会社で言う「課長」「係長」のような役職があるが、こうした役職に就くためには、規定の階級になっていなければ就任することはできない。警部の階級になっていれば、警察庁・警視庁では係長になることができ、県警本部なら課長補佐、警察署であれば課長、次長などに就任できることになる。

警部補

警部補とは、警察組織で採用されている9段階の階級制度において、上から7番目、下から3番目にあたる階級である。「警部」の下、「巡査部長」の上が「警部補」。交番の責任者(俗に「ハコ長」と呼ばれる者)になれるのは、この警部補からとなる。キャリアは初任の時点でこの「警部補」の階級から始まり、翌年にはほぼ自動的に「警部」へ昇任することが一般的。ノンキャリアの場合はその警察官の学歴によって異なるが、巡査部長として2〜4年以上の実務経験を経て、ようやく昇任試験の受験資格が得られる。試験に合格し、かつ定員に空きがなければ警部補に昇任することはできない。交番では責任者になれるように、事件捜査などでは、小規模な捜査チームにおけるリーダーのような役割が与えられることになる。

警棒

警棒とは、警察官などが用いる棍棒の一種である。警察官の他、警備員も業務上「警棒」と呼ばれる装備を身に着け、必要に応じて使用する。なお、機動隊が装備している柄の長い棒は「警棒」とは区別され、「警杖」と呼ぶ。警察官が警棒・警杖を用いる場合は、「警察官職務執行法」及び「警察官等警棒等使用及び取扱い規範」に基づいて使用する。これらでは過剰防衛にならないことが求められており、頭部を激しく殴打すると殺傷力が高くなりすぎることから、首より下を叩く・打つなどして使用する。つまり、打撃によって相手の武器を落とす、戦意を喪失させるために使う。なお、警察官の装備には拳銃もあるが、拳銃を使用することは滅多になく、ほとんどの場合は警棒と手錠で対処することになる。

警ら用自転車

警ら用自転車とは、警察官が主にパトロールをする際などに使用する自転車のことである。「警ら」とは、正式には「警邏」と表記し、「パトロール」や「哨戒」などを意味する言葉。「邏(ら)」の字が常用漢字ではないため「警ら」と表記される。警ら用自転車は交番などに配置されており、警察官は必要に応じて移動に使用する。パトロールだけでなく、事件現場などにいち早く駆け付けるためにも使用。丈夫な自転車タイプが警ら用自転車として採用されており、前方に買い物カゴこそないが、後方には「弁当箱」と俗に呼ばれる角状の箱など専用の改造が施されている。県警によっては自転車パトロール専用の部隊などを編成していることもあり、そうした場合にはスポーティな自転車が用いられることもある。

検視

検視とは、検察官か、その代理(警察官)によって行なわれる、死体とその周辺状況を捜査し、犯罪性の有無を判断することである。事件現場などで発見された変死体(犯罪によるものだと明白な場合)などに行なう他、医者が死体を異状死と判断し、警察に届けたあとにも行なわれる。犯罪性があれば「司法検視」となり、犯罪性がなければ「行政検視」と呼ぶ。検察官ではなく警察官によって行なわれた場合は「代行検視」となる。必要に応じて解剖も行なうが、「検視」と言う言葉自体には「解剖」までは含んでいない。なお、漢字が違う「検死」「検屍」と言う言葉は日本の法律用語にないが、フィクション作品で使われることがあり、概ね「死体を検分すること」を意味している。また、「検案」と言う言葉もあるが、これは事件性の有無にかかわらず、医師が死体を検分することを意味する。検案の場合も基本的に「見るだけ」であり、解剖までは行なわない。

拳銃

拳銃とは、警察官に携帯と使用が認められている武器のひとつ。片手で射撃する前提で作られた銃のことを指しており、「ピストル(pistol)」「短銃」などとも呼ばれる。語源は英語の「hand gun」を意訳した物。「けん銃」と表記されることもある。「ハジキ」「チャカ」といった俗語もある。制服警官はリボルバー式(回転するシリンダーに銃弾を込めて使用する銃)の拳銃を所持していることが多いが、私服の刑事や銃器対策部隊、「SIT」「SAT」といった警察の特殊部隊などは、「自動拳銃」と呼ばれる装弾数の多い拳銃を使用している。日本の警察官が銃を使用する機会は少ないが、海外の警察機関は、連射性能の高いマシンガンタイプやアサルトライフルなど、軍用と変わらない銃を所持していることが多い。

検問

検問とは、警察が犯罪捜査、治安維持、交通違反取り締まりなどの目的で実施する警察活動のひとつである。違反や怪しい点がないかなどを調べることを「検問」と呼ぶ。一般的な認識では、自動車を停止させて運転者に話を聞いたり車を調べたりすることが「検問」だと思われているが、これは正確には「自動車検問」である。このように、「検問」という言葉自体は対象を自動車に限定していないのだが、日本で実施されている検問は、ほとんどが自動車検問となっている。基本的には任意で行なわれるものだが、任意を断ったり、検問を見付けて急に進行方向を変えたりなどの動きをした場合は、不審な行動だと判断されて「職務質問」が行なわれることが一般的。検問を実施できるのは勤務中の警察官だけであり、他の者や組織が検問を行なうことは、法律上できない。

現行犯

現行犯とは、罪を犯したところや、その直後を見た場合に用いる言葉であり、その状況を「現行犯」と呼ぶ。また、その犯人のことを「現行犯(刑事訴訟法では「現行犯人」である)と呼ぶこともある。刑事訴訟法では「現行犯」を「現に罪を行い、又は現に罪を行い終わった者」と規定している。「現行犯で逮捕」と言った使い方をし、これはつまり「罪を犯したところを見たため逮捕する」と言う意味。通常、逮捕と言う行為には「逮捕状」を請求し、発行されるのを待つ必要がある(明らかに重い罪を犯しており、緊急性を要する場合は逮捕できるが、あとで逮捕状を請求する必要がある)が、「現行犯」に限っては逮捕状が必要ない。そればかりか警察官でない一般人でも逮捕が可能となる。ただし、軽微犯罪を行なった人や、院内にいる議員などは、現行犯であっても逮捕することができない。

現場

現場とは、事件や事故などが発生した、その場所のことである。何が起きたかによって「事件現場」「事故現場」と呼ぶ。警察では「現場」を「げんじょう」と読むこともある。警察の出動が求められた現場は、鑑識など必要な調査が終了するまでは、その現状を保存しなければならない。そのため、現場に駆け付けた警察官は、まず緊急性のある人命救助や現行犯逮捕を優先し、それらがなければ現状保存に努める。殺人事件の捜査などにおいては、被疑者が現場に来られる状態にあったかどうかは、重大な捜査上のポイントとなる。いわゆる「アリバイ」のこと。「アリバイ」の和訳は「現場不在証明」とされているが、「現場にいなかったこと」を証明するのではなく、「他の場所にいたこと」を証明することで、現場にいなかったことの証明になる。なお、現場に到着したことを「現着(げんちゃく)」と呼ぶ。

公序良俗

公序良俗とは、「公の秩序または善良の風俗」を略したものである。前半の「公の秩序」は国家や社会にとっての利益(主に治安維持など)、後半の「善良の風俗」は人間生活の秩序(俗に言う「真っ当な暮らし」)をそれぞれ意味している。法律用語であり、法律に基づいて警察活動を行なっている警察官も用いる言葉。民法では「公序良俗に反する法律行為は無効」としている。この「法律行為」とは、「売買」「賃貸」「雇用」「契約」といった、人々が社会生活の中で日常的に行なっている、権利の数々を含む。つまり、権利として人々が普段当たり前に行なっている売買、賃貸、雇用、契約といったものでも、それにより世の中が悪くなるもの(公序良俗に反するもの)であった場合は、無効になるというのが民法の規定である。例としては、「○○をします」と「契約」を交わした場合で、その契約内容が公序良俗に反するものであれば、契約そのものがなかったことになる。

公訴時効

公訴時効とは、公訴が提起できなくなることを意味する言葉。日本では検察官により刑事手続き上で訴える(提起する)ことを「公訴」と呼び、警察によって捜査された刑事事件は、最終的にはこの「公訴」によって警察の手を離れる。ただし、この公訴は事件発生から一定期間まででなければ提起することができないと、刑事訴訟法で定められている。その期間は犯罪の種類によって違う。かつては殺人罪など重犯罪の時効期間を15年と定めていたが、2004年(平成16年)の改正で25年に延ばされ、2010年(平成22年)の法改正によって「殺人罪で死刑に当たる罪」は「公訴時効なし」と改正され、無期限となっている。公訴時効の期間は、基本的には法定刑の重さに応じて決められている。

交通違反

交通違反とは、日本にある法律のひとつ「道路交通法(省略して「道交法」)」に違反したことを意味する言葉である。正しくは「道路交通法違反」。警察では死亡事故に直結しやすい「飲酒運転」と「スピード違反」について、特に力を入れて交通違反を取り締まっており、飲酒検問や無人式速度取り締まり機の設置、有人式速度取り締まり機の使用(いわゆる「ネズミ取り」)などの方法で交通違反を検挙している。また、運転中の携帯電話使用、シートベルトの非着用といった違反状態も、見付け次第停止を呼びかけ、交通違反として検挙する。これらのように、主に運転免許を所有している人が交通違反になりやすい。しかし、本来は「道路交通法に違反したこと」が「交通違反」であるため、歩行者であっても「交通違反」になることはある。

交通巡視員

交通巡視員とは、日本の警察組織における職員の一種である。厳密には「警察官」ではない。「公安業務にあたる警察職員」を「警察官」と呼び、警察官には逮捕権や捜査権などの業務上の権利が与えられるが、交通巡視員にはこうした権利は与えられず、また、手錠や拳銃などは所持していないため「警察官」ではなく「警察職員」に分類される。しかし、交通巡視員は警察の試験を受けて採用され、交通の範囲に限っては警察と同等の役割と立場が与えられている。交通巡視員には警察官の階級制度は適用されないため階級章は身に着けていない。階級章と似たデザインの「交通巡視員章」を制服の左胸に着けており、また、警察官に似た制服を着用している。都道府県によっては交通巡視員の制度を廃止し、警察官に統合している。

交通整理

交通整理とは、歩行者や自動車などを対象として行なわれる、交通の誘導など整理業務を意味する言葉である。警察官(または交通巡視員)による業務が「交通整理」であり、工事現場などで警備会社の人が行なっている交通整理に似た物は「交通誘導警備」と呼ぶ。交通整理は警察官とそれに準じる交通巡視員によって行なわれることから法的拘束力があり、指示にはしたがわなければならず、無視すれば交通違反になる。一方の交通誘導は、基本的には一般人による「お願い」であるため法的拘束力はない。ただし、したがっておいたほうが安全に通行できると考えられる。交通整理は手信号や誘導棒などを用いて行なわれる。設置されている信号と手信号とで指示の内容が異なっている場合(信号機は「赤」なのに、警察官が「進め」を指示している場合など)は、手信号を優先。手信号に反する交通を行なうと、「信号無視」になる。

交番相談員

交番相談員とは、警察職員のひとつであり、警察官の交番業務をサポートするような形で配属されている職員のこと。主に警察OBなど経験豊富な人が交番相談員として採用される。警察組織の人手不足を解消するための手段として採用された職員のひとつが、この交番相談員である。交番には基本的に警察官が常駐しているが、何か事件があって現場に行っている場合やパトロール中などの事情により、一時的な無人状態になってしまうことがあり、その状況では交番としての機能を果たせなくなってしまう。しかし、そこに交番相談員がいれば、最低限の交番としての機能が維持できる。交番相談員は警察官程の権限は与えられないため、拳銃や手錠なども所持していないが、経験豊富な警察OBであることから、市民の相談事に的確に対応できると言うわけである。

勾留

勾留とは、被疑者や被告人に対して行なわれる処置のひとつであり、刑事施設やそれに準じるものに拘禁する(閉じ込める)ことを意味している。被疑者や被告人のうち、逃亡や証拠隠滅の恐れがある場合、住所不定の場合などの人に対し、裁判官や裁判所によって勾留が決められる。漢字は異なるがヨミが同じ物に「拘留」があるが、こちらは刑法上で「比較的軽い刑罰」として扱われる短期間の禁固刑のこと。つまり、犯罪者であることがまだ確定していない、被疑者・被告人の段階では「勾留」で、犯罪者であることが確定していれば「拘留」となる。この2種類は非常に紛らわしいため、ニュースを読み上げる報道機関など(テレビやラジオなど)では「勾留」を「拘置(こうち)」と表現する。あるいは「勾留」を「カギこうりゅう」。「拘留」を「テこうりゅう」と呼び分けることがある。

強盗

強盗とは、犯罪を類型化したもののひとつ。この犯人は「強盗犯」だが、その人を指して「強盗」と呼ぶこともある。「強いて盗む」とあるように、暴力や脅迫などによって「強いて」、金銭をはじめとする財物などを「盗む」と、「強盗」として扱われる。法定刑は「5年以上の有期懲役」。近い犯罪類型に「窃盗」があり、こちらは「断りなく盗む・密かに盗む」とされる。窃盗の法定刑は「10年以下の懲役または50万円以下の罰金」。犯罪の詳細によって異なるが、強盗の法定刑には上限がないため重くなりやすい。強盗罪は詳細によってさらに分類され、「昏睡強盗罪」「事後強盗罪」「強盗致死傷罪」「強盗強姦罪」などのように、どのような行為を行なったかによって呼び名は異なり、法定刑もまた異なる。無論、悪質なもの程罪は重い。

護送車

護送車とは、警察が被疑者を他の施設(裁判所や検察庁など)へ移送する際に用いる車のことを指す言葉。一見すると普通の自動車のように見えるが、内部が見えないよう窓にスモークフィルムが貼られていたり、内側に鉄格子が張られたりといった特殊な装備が施されている。警察車両であることを示すマークや赤色灯などが備わっているため、一般の乗用車ではないことは判別できるが、鉄格子などの厳しい装備は内側に備わっていて分かりにくくなっていることが特徴のひとつ。ミニバンがベースになっていれば「小型護送車」、マイクロバスなら「中型護送車」、中型バスなら「大型護送車」と分類する。なお、窓の外側に金網などが装備された厳しい見た目の警察車両は、警察官の輸送などに使われる「人員輸送車」や「遊撃車」であり、護送車とは運ぶ者がまったく異なる。

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