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警察署 用語集(さ行)



公共施設やインフラ施設に関する施設情報を検索できる「パブリネット」が、警察署に関する用語(さ行)をご紹介します。警察官のアイテムや職務の他、法律や施設など警察署のことがよくわかる用語集をご活用下さい!

サイレン

サイレンとは、大きな警告音を発する目的で設置された装置のことである。語源は英単語の「siren」をカタカナにしたもの。警察関連ではパトカーに備わっている電子サイレンが代表例だが、その他、災害などの発生を周囲に知らせる警報も「サイレン」と呼ばれる。パトカーがサイレンを鳴らす際は、回転灯(パトランプ)も点灯しているため混同されがちだが、サイレンはあくまで音を鳴らすことによって耳で警戒を促す装置であり、パトランプは光を照らすことで目によって警戒を促す装置である。パトカーはパトランプだけ光らせてサイレンは使わない状況もあり、この2つは必ずしも連動しない。道路交通法では緊急自動車が走行する際、必要に応じてサイレンを鳴らすことを定めている。パトカーがサイレンを使用するのは基本的に緊急走行(事件現場などへいち早く到着するための走行)を行なう際であり、周囲に音で「緊急自動車が緊急走行を行なっています」と知らせる目的で鳴らされる。

さすまた

さすまたとは、日本の伝統的な武具のひとつである。江戸時代には警察組織の装備として採用されており、警察組織では機動隊などが使用している他、防犯用品として一部の学校など施設にも備えられている。漢字では「刺股」「刺又」などと表記。武具としては殺傷力が低く、主に相手の動きを封じる目的で使われる。柄が長いことから、適切な訓練をして扱い方を心得れば、ナイフなど刃物を所持した者に対して優位に立ちやすい。さすまたは、2?3m前後(多くは伸縮できる)の柄に、U字型の先端で構成される。U字型の部分を相手の胴体、首、手首、足首などに押し当てて、壁や床に押さえ付けることで動きを封じる。柄が長いことから、さすまたを使う側の身を危険に晒すことなく、相手を無力化しやすい。一対一の状況よりは、できるだけ多くの人員が、それぞれのさすまたで相手の身体を押さえ付けて取り押さえる方法が推奨されており、催涙スプレー、スタンガンなどを併用して使用することもある。

参考人

参考人とは、ある特定の情報を有しているとされる人物のことを指す言葉である。警察で使われる「参考人」という言葉は、「被疑者」ではない(被疑者と断定する段階にはない、という場合も含む)が、事件捜査などに関して重要な情報を持っているであろうとされる、その人のことを指す場合が多い。事件の関係者だけではなく、通訳の能力があって警察と外国人被疑者とのやり取りを仲立ちしてくれる人や、医学的な専門知識を有する医師なども含め、これらを総称して「参考人」と呼ぶ。捜査において必要がある場合、警察や検察は参考人に出頭を求め、参考人から話を聞いたり取り調べたりといった行為をすることが、刑事訴訟法において認められている。なお、国会にも「参考人」という制度があり、国会の場合は特定の審理や調査において、専門知識を持っている人に、国会で証言や意見を話してもらう場合に使われる。

失踪事件

失踪事件とは、事件の種類を表す言葉であり、ある人の行方が分からなくなってしまった(行方不明)状態のこと。その人の近親者などによって「○○が居なくなった」などと通報されることにより事件化される。失踪事件が発生する要因には、その人が自分の意志で行方をくらました家出などの場合、出先で事故や病気になり連絡が取れない状態になってしまった場合、何者かによって誘拐・監禁されている場合、殺人などの被害にあって死体が見つかっていない場合など様々。失踪事件の捜査において警察は、聞き込みや状況証拠の収集などで情報を集め、事件性があるかどうかを判断する。失踪事件から誘拐事件、殺人事件などに発展することもある。失踪者の行方が見つからない間は、いわゆる「未解決事件」として扱われる。

司法警察員

司法警察員とは、警察職員の役割を表す分類のひとつであり、いわゆる「捜査」と呼ばれる業務をすべてできる警察職員を呼ぶ。警察組織における階級制度とはまた別の、役割に関する名称である。「司法警察員」と分類される人は、自衛隊の警務官や労働基準監督官、麻薬取締官なども含む。警察組織において一般的には「巡査部長」以上の階級を持つ警察官が「司法警察職員」であり「司法警察員」のひとつに含まれる。その下の階級である「巡査」の警察官は「司法巡査」と呼ばれ、いわゆる捜査活動について制限された範囲での権限しか持たない。ただし、捜査上の必要に応じて「司法警察職員」として認定されれば、巡査の立場であっても「司法警察員」になり、他の刑事などと同様に捜査ができる。

釈放

釈放とは、何らかの理由で拘束されていた人が自由になることを意味する言葉。警察関連の業界で使われる「釈放」は、刑務所、少年刑務所、拘置所といった「刑事施設」と呼ばれる施設で拘束されていた受刑者・被疑者・被告人などが、身柄の拘束を解かれ自由になったことを意味している。受刑者の釈放は、刑期を終えた場合などに行なわれる。被疑者・被告人については勾留(拘置)から解かれたことを「釈放」と呼ぶ。被疑者・被告人は、裁判が終わり刑が確定するまでは「犯罪者(受刑者)」ではないが、逃亡の恐れ、証拠隠滅の恐れ、住所不定などの理由により、一時的に勾留(拘置)される。しかし、保釈金を納付するなどの理由により、勾留から解かれる場合があり、これも「釈放」と呼ぶ。また、この制度を「保釈」としている。

首都警察

首都警察とは、国家における「首都」とされる都市や、特定の大都市などを管轄とする警察組織を指す言葉である。日本においては、東京都を管轄する警視庁だけを「首都警察」と呼ぶ。首都には国家の行政府が置かれるなど、他の都市にはない特徴があるため、警察任務にもそれに応じたものが生じることから「首都警察」と特別に呼んで分類している。日本では東京都の警視庁だけだが、世界、特にアメリカ合衆国は複数の首都警察が置かれている。アメリカ合衆国にはワシントンD.C.、インディアナポリス、ラスベガス、セントルイスにそれぞれ首都警察が設置されており、ワシントンD.C.とインディアナポリスは首都または州都であるが、ラスベガスとセントルイスは州都ではない。この2つの都市は主要な都市として、特別な警察組織が治安維持にあたっている。

守秘義務

守秘義務とは、何らかの業務にあたっている人が、その中で知り得た情報について、外部に漏らさないことを義務付けたルールのこと。警察官は特殊な職業であり、任務内容が他の職業とは大きく違い、多くの情報に触れる機会があることから、この守秘義務を課せられている。守秘義務については国家公務員法及び地方公務員法に規定されており、その職業に就いている間はもちろんのこと、引退したのちも継続して守秘義務が課せられる。警察官に限らず多くの職業において各種の法律で守秘義務が定められている他、法律で定められていなくとも、一般的な会社で内部のルールとして守秘義務を定めている組織が多い。また、SNSなどで対外的な情報発信が容易になったことから、特に厳格な守秘義務が求められている。

証拠

証拠とは、事実などを証明する、その根拠になるものを意味する。「証明の根拠」から「証拠」となる。ビジネス用語で使われる「エヴィデンス(エビデンス)」は、英語「evidence」をカタカナにした物であり、日本語で「証拠」を意味する言葉。形のある物だけでなく、無形の物(証言など)であっても証拠になり得る。裁判などでは、証拠として扱えるものと扱えないものがあり、証拠として扱えるものを「証拠能力がある」と表現する。証明の根拠として確実性・信憑性が低いものは証拠として扱えない。証拠の種類によって、「物的証拠(検証物など)」、「人的証拠(証人など)」、「供述証拠(言葉で述べられたもの)」などと細かく分類される。何かの事実を間接的に証明する根拠として使われる「状況証拠」という言葉は、「間接証拠」と呼ばれるもののひとつである。

白バイ

白バイとは、警察の交通機動隊や交通課に配備されている、主に交通違反を取り締まる目的で使われるバイクのこと。警察車両の専用塗装として白く塗られていることから、こう通称されている。正式名称は「交通取締用自動二輪車」または「交通指導取締用自動二輪車」。どんなバイクを白バイとして使用するかについて一定の規定はあるが、バイクのメーカーなどは限定されていない。概ね、大型自動二輪車に区分される大排気量のバイクが使用されることが一般的。交通違反の取り締まり以外にも、被疑者の捕捉やマラソンなどの先導車としても使われている。追跡中車両の速度を計測し表示する計器や、それをプリントするプリンターなど白バイ専用の装備が備わっているので、白バイに乗るためには、専門的な訓練を受けなければならない。

事情聴取

事情聴取とは、警察の事件捜査などで使われる用語であり「話を聴くこと」を意味している。事情聴取の相手については、被疑者である場合のみならず、被害者、目撃者、専門知識を持つ参考人など幅広く使われる。つまり、特に誰という制限はなく「人から事情などを聴き取ること」を事情聴取と呼ぶ。事情聴取は相手の任意に基づいて行なわれる捜査行動であり、拒否することもできれば、黙秘などで対応しないことも認められている。なお、法律用語としては同じ行為を「取り調べ」としており、刑事訴訟法において「事情聴取」という言葉は使われていない。警察組織内で慣習的に使われている専門用語のようなものである。警察官から「話を聞かせて欲しい」と求められれば、つまり「事情聴取」を求められていることに相当する。

自白

自白とは、自らの罪を認めたり、相手方が主張する自分にとって不利な事実を認めたりすること。刑事訴訟における「自白」と民事訴訟における「自白」では、法律用語としての意味が若干異なる。刑事事件においては、自らの犯罪事実を認める被疑者・被告人による供述を「自白」とする。ここで使われた「供述」とは、主に裁判官、検察官、警察官などの尋問・質問に応じて事実を述べるということ。つまり、友人などとの日常会話で罪を話しても、それは刑事上の「自白」にはあたらず、適切な相手に対して話した場合のみが「自白」になる。一方の民事では、相手の主張した内容のうち、自分にとって不利になる内容を事実だと認めた場合に「自白」とされる。なお、裁判の口頭弁論や準備手続きで行なわれていれば「裁判上の自白」、それ以外では「裁判外の自白」と、自白はさらに分類されることが一般的。

巡査

巡査とは、警察組織の9段階が定められた階級制度における最下層の階級を意味する言葉。いわゆる「ノンキャリア」に相当する地方採用の警察官は初任時点で「巡査」からスタートし、警察学校に入校した時点で「巡査」となる。言葉自体は、英単語の「パトロール(patrol)」を日本語に訳す際に、「巡ら(巡邏)」と「査察」を組み合わせて「巡査」と言う言葉が生まれたと伝えられている。つまり、「巡査」は「パトロール」を意味する言葉から生まれた。ひとつ上の階級は「巡査部長」であり、昇任するためには2年(大卒)または4年(大卒以外)の勤務年数が必要。その後、昇任試験を受けて合格しなければならない。また、所属長の選抜・選考も行なわれる。特段の功労(いわゆる「お手柄」)が認められれば「特別昇任(特進)」によって昇任することもある。

巡査長

巡査長とは、警察組織における職位を意味する言葉である。警察の階級制度ではなく、職位として使われている。階級制度では最下層が「巡査」であり、そのひとつ上は「巡査部長」。「巡査長」は、「巡査」と「巡査部長」の間に相当する立場だが、階級上では「巡査」に含まれる。つまり、巡査の中でのリーダーのような立場であり、後進を指導するような役割を持つ。階級制度からは外れた職位だが、国家公安委員会規則に定められた正式な職位である。巡査としての勤務年数が一定以上(学歴によって異なる)あった上で指導力があると認められた場合や巡査部長への昇任試験に合格しているが、まだ辞令を受けていない者などが、「巡査長」の職位を得ることができる。基本的には優秀だと認められた巡査が、巡査長になることが一般的。

巡査部長

巡査部長とは、警察の階級制度で9段階に分けられている階級のうち、下から2番目の階級。「警部補」の下、「巡査」の上にあたり、階級名に「部長」が含まれているが、「巡査部」と言う部署はなく、一般的な会社で言う「部長」とは大きく異なる。警察官は巡査として一定期間以上の実務経験(学歴により異なる)を経て、巡査部長の昇任試験を受験して合格し、任官されてようやく「巡査部長」になることができる。ただし、いわゆる「キャリア」と呼ばれる警察官は初任時点で「警部補」から始まるため、「巡査部長」の階級にある警察官は、すなわち「ノンキャリア」と呼ばれる警察官と言うことになる。刑事訴訟法では「巡査部長」から上の階級を「司法警察員」としており、本格的な事件捜査などができるのは、例外を除きこの階級から。

殉職

殉職とは、特定の職業に就いている人が、その業務の最中、事故・事件などによって死亡したことを意味する言葉。「職に殉ずる」を単語化した物。「殉ずる」とは、任務や使命などのために命を投げ出すことを意味する。警察官が勤務時間中、何らかの事件や事故に巻き込まれ死亡したことを「殉職」と呼ぶ。警察官以外でも、自衛官、消防士(消防吏員)、海上保安官なども同様なケースで死亡した場合には「殉職」とされる。また、公務員でなくとも大規模な工事などにおいて、工事中の事故などで死亡した場合にも「殉職」と呼ぶ。警察の階級制度において、殉職した警察官は「二階級特進」という名誉が与えられる。「二階級特進」とは、死亡時点の階級から二階級上へ特別昇進すること。そのため、死亡退職金や遺族年金の面が優遇される。二階級特進は殉職によってなされることがほとんどであるため、「二階級特進」という言葉自体が「殉職」と言う意味で使われることもある。

制服

制服とは、ある一定のルールにしたがって着用が義務付けられている衣類のこと。警察組織には「服制」というルールがあり、制服着用が定められている。1994年(平成6年)にデザインが一新され、スーツのような制服が採用されており、全国で統一。また、外で活動する警察官のために「活動服」と呼ばれる動きやすいデザインの制服も用意されている。学校制服と同様に衣替えの制度が規定されており、季節に応じて夏服、冬服、合い服(夏服と冬服の境目で着用する物)を着用。いつからいつまでが夏服か、といった詳細は地域の気候状況によって異なるが、地域それぞれで統一されており、2人並んだ警察官の片方が夏服で片方が冬服、という状況にはならないようになっている。

送致

送致とは、一般的に使われる「送り届けること」を意味する言葉だが、警察組織で使われる言葉としては、特に捜査機関(警察)から、他の公的機関(主に検察)へ送り届けることを意味する。なお、ただ「送る」という意味だけではなく、その案件に関する権限や責任を移転することも含んでおり、これを法律用語として「送致」と呼ぶ。また、検察へ送ることを「送検」と呼んでおり、被疑者を拘束・送致せず、書類のみ検察へ送致することを特に「書類送検」という。送致の送り先は検察の他、家庭裁判所、少年院、児童自立支援施設など。刑事訴訟法では、警察によって逮捕された被疑者は、不当に長く拘束されないよう、原則48時間以内に送致手続きを行なうことが定められている。

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