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警察署 用語集(は行)



公共施設やインフラ施設に関する施設情報を検索できる「パブリネット」が、警察署に関する用語(は行)をご紹介します。警察官のアイテムや職務の他、法律や施設など警察署のことがよくわかる用語集をご活用下さい!

犯人

犯人とは、罪を犯した人のこと。刑事事件において刑が確定した「犯罪者」のことを意味する。裁判を完了していない「被疑者」や「被告人」の段階では、罪が確定していないことから厳密には「犯人」ではないが、これらは混同して使われることが多い。警察組織の中では犯人(被疑者)のことを指す隠語として「ホシ」や「太夫さん(関西地方に多い)」がある。なお、複数人によって犯行が行なわれた場合、リーダー的な役割を持った犯人を「主犯」「実行犯」などと呼び、協力者の立場にある犯人を「共犯」「共犯者」と呼ぶ。犯人によって犯行予告が行なわれる事件においては、その犯人が何かしらの名称を名乗っていた場合、その名称を呼び名にしてニュースなどで報じられることがある。実例では「かい人21面相」「酒鬼薔薇聖斗」など。また、犯行内容や特徴などから警察内部で特定の名称が付けられることもある。

パトライト

パトライトとは、パトカーなど緊急車両に装着されている装備のひとつであり、赤く光る回転灯のことを指す。ただし、「パトライト」は回転灯を主に製作している「株式会社パトライト(大阪府)」の登録商標であり、機材のことを平たく表現するならば「パトランプ」または「赤色警光灯」である。パトカーは屋根部分などにパトランプを備えることが規定されており、いち早く現場へ向かう際の緊急走行時にはサイレンを鳴らすのと合わせてパトランプを点灯させる。これは光によって「緊急走行中であること」を周囲に知らせるための物。また、パトランプは「警察がここにいること」を示すために点灯されることがあり、この場合サイレンは鳴らさないことが多い。夜間の繁華街などをパトカーが通行する際には、パトランプで存在を示すことによって犯罪抑制に役立てようとしている。

被疑者

被疑者とは、警察をはじめとした捜査機関によって、罪を犯したと疑われている(推定されている)人を意味する言葉である。事件捜査において最優先で見付けるべき人物に相当する。警察では「ホシ」や「太夫さん」などの隠語で「被疑者」を呼ぶ。ニュース報道などでは「容疑者」と呼ばれることもあるが、これも「被疑者」のことを指す。「被疑者」は正式な法律用語でもある。いわゆる「犯人」は罪を犯した人のことを指しているが、「被疑者」は「疑われている者」であるため、厳密には意味が異なる。また、公訴された人は「被告人(ニュース報道では「被告」と呼ばれる)」であり、これもまだ罪が確定していないことから「犯人」ではない。「犯罪者」「受刑者」になって、ようやく「犯人」である。

PS

PSとは、「ポリス・ステーション」を意味する言葉で、つまり警察署のこと。県警本部や地域の警察署なども含めた言葉。英語の「Police Station」の頭文字から「PS」とされているが、これは警察内部で使われる隠語である。警察官にとっての拠点となる施設のことを指すが、交番は含まない。2016年(平成28年)時点で、日本には全国1166ヵ所の警察署が設置されているが、人口増加などによって新設されることもあれば、市区町村合併や人口減少などにより統廃合が行なわれる場合もある。それぞれの警察署で管轄が定められており、日本の地域をすべて網羅する形で設置されている。市区町村単位でひとつずつ置かれることが多いが、必ずしも行政区画と一致しているわけではない。人口が多い地域などはひとつの市区町村で複数の警察署が置かれる場合もある。

覆面パトカー

覆面パトカーとは、一見してパトカー(正式には「パトロールカー」)だと分からない状態になっている警察車両のことを指す言葉。正体を隠しているという意味で「覆面」という言葉が使われ、覆面パトカーのことを省略して単に「覆面」と呼ぶ場合もある。覆面パトカーは平時において一般車両と同様に振る舞っているが、事件の発生や交通違反を見初めた場合などには緊急走行時となり、赤色警光灯を露出させサイレンを鳴らして走行。通常走行時の外見からはパトカーだと分かりにくくなっていることから、捜査中であること、警察官がそこにいることを隠しながら捜査できるという利点があり、犯罪捜査において被疑者を逃がさず確保できる可能性が高まる。警察無線を搭載していることから、かつては巨大な無線用アンテナを備えており、知識がある人には判別できる程度の架装だったが、短い棒状のアンテナに置き換わり分かりにくい工夫が施されている。

保釈

保釈とは、勾留の状態にある被告人の身柄を、拘束から解く制度のこと。保釈金の納付や住居限定などの条件によって行なわれる。保釈の前状態である勾留とは、被告人の住所が不定の場合、証拠隠滅の恐れがある場合、逃亡の恐れがある場合などに実施される処置であり、それらを避ける目的で身柄が拘束される。しかし、被告人本人、弁護士、直系親族、配偶者などには「保釈請求権」というものがあり、有権利者から請求された際には、重罪である場合、常習犯である場合、誰かに危害を及ぼす恐れがある場合、住所不定である場合など、規定の要件以外の状態であれば保釈しなければならない。これを「権利保釈」と呼ぶ。また、裁判所の裁量によって保釈されることもあり、これは「裁量保釈」と呼ばれる。保釈が行なわれる際には「保釈保証金(いわゆる「保釈金」)」の額が決定され、これを納付することによって担保のようになり保釈が認められる。保釈制度による釈放に際しては、逃亡しないよう住所が限定されることが多い。

保釈保証金

保釈保証金とは、勾留の状態にある被告人が保釈制度によって釈放される際、納付しなければならない金銭のこと。通称として「保釈金」と呼ぶ。罪の重さや被告人の財産状況によって決定され、保釈保証金を納付することによって保釈が認められ勾留から釈放される。また、特に問題なく裁判が完了すれば、その時点で保釈保証金は還付される。被告人が逃亡した場合、正当な理由なく出頭しなかった場合、住所制限を受けていながらそれに違反した場合など、被告人に落ち度があった場合は保釈保証金が戻ってこない。つまり保釈保証金は、被告人として正しく振る舞うことを保証する担保のような物である。現金または有価証券で納付でき、「日本保釈支援協会」から弁護士を経由して借り入れることもできる。

防犯連絡所

防犯連絡所は、警察や地域の防犯協会などによって指定された、防犯連絡員のいる場所である。防犯連絡員の住まいを「防犯連絡所」にしている場合と、会社の事務所や店舗などを「防犯連絡所」にしている場合があり、いずれも「防犯連絡所」と記された表札を掲出することになる。警察や防犯協会などによって、「信用に足る」と判断された人や組織を防犯連絡員として指定。そのため、過去に犯罪行為がない、犯罪行為とのかかわりがないなどの審査が行なわれており、防犯連絡員に指名されるということを名誉として捉える人もいる。防犯連絡員になった人は、警察との密接な協力関係を持つ。地域によっては「防犯連絡所」のことを「地域安全連絡所」としている場合もある。

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